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1. 蕨市議会 2021-03-16
   令和　３年第　１回定例会－03月16日-05号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　３年第　１回定例会－03月16日-05号令和　３年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　令和３年第１回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２６日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　３月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　 開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 　　　　　　　　　　　　　令和３年第１回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　一般質問要旨一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月（受付順による） ┌───┬───────┬──────────────────────┬───┐ │順　位│　質　問　者　│　　　 質　　　　問　　　　事　　　　項　　 │答弁者│
   ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　１　│　９番　　　　│１　前澤友作氏のふるさと納税８億円アイデアに│市長　│ │　　　│小　林　利　規│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)本市ではその経緯をどのように認識している│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)埼玉県内で納付先として応募した市町村はい│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　くつあったか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)本市がエントリーを見送った理由は何か　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)今後も同様の企画がなされた場合、その対応│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　はどのようか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　新型コロナウイルスワクチン接種事業につい│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)国内での現在の接種状況はどのようか。　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　また、市民への接種時期はどのようか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)市民への接種体制はどのようか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)医療従事者へ接種が始まった新型コロナウイ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ルスワクチンの効果・副反応はどうか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　中山道蕨宿本陣跡交差点の安全確保について│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)本交差点は市内でも有数の大きな交差点であ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　るが、旧中山道側に歩行者用信号が整備され│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ていない。至急設置を望むがどうか　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　２　│１４番　　　　│１　新型コロナウイルスワクチン接種事業につい│市長　│ │　　　│三輪　かずよし│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)ワクチンの接種方法についてはどのように考│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　えているのか。ワクチン接種事業プロジェク│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　トチームの現在の組織体制はどのようになっ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ているのか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)集団接種の会場についてはどのような会場を│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　予定しているのか　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)個別接種については市内何か所で実施するの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)コールセンターはどこに設置するのか。　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　また、その体制はどのようか　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (5)ワクチンの保管方法、管理はどこで行うの　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　か。また、配送方法はどのように行うのか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (6)副反応に対する対応はどのように考えている│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (7)高齢者施設の入所者・従事者に対する接種は│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どのように行うのか　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (8)障がい者施設の入所者・通所者についてはど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のように考えているのか　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (9)ワクチンの効果を得るためには一定の接種率│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　が求められているが、市としてはどの程度の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　接種率を考えているのか。また、そのために│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どのような方策を考えているのか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　水害対策について　　　　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)想定浸水深表示が市民に余り認識されていな│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　い。表示箇所を増やし、市民の目に触れるよ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　うにすべきと考えるがどうか　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)想定浸水深表示によれば、南町の場合はほと│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　んどの家屋の二階まで浸水することになる　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　が、それでも垂直避難を勧めるのか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)水害時用災害備蓄品として「ボート」を備え│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　るべきと考えるが、市の計画はどのようか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　電子商品券支給事業について　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)詳細について　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)経済効果をどのように考えているのか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)配布方法に不安があるが、確実に市民の手元│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　に届くのか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　３　│１５番　　　　│１　2050年脱炭素化社会に向けて「ゼロカーボン│市長　│ │　　　│一　関　和　一│　　シティわらび宣言」の早期表明等について　│教育長│ │　　　│　　　　　　　│ (1)昨年12月25日、国は2050年の脱炭素化に向け│病院長│ │　　　│　　　　　　　│　　て「グリーン成長戦略」を正式発表し、家　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　庭、運輸、産業の各部門のエネルギー利用を│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　できるだけ電気で賄い、使用量が増える電力│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　部門では再生可能エネルギーの導入を加速さ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　せていくと聞くが、当市は国に照応してどの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ように受け止めているのか　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)昨年６月議会において、環境省が地球温暖化│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　対策の一環として全国の自治体に「ゼロカー│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ボンシティ宣言」を呼びかけ、当時は東京都│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　をはじめ、県下ではいち早く秩父市が名乗り│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　を上げるなど93もの自治体が宣言を表明した│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ことから、本市にも宣言するよう促したが、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　消極的姿勢が示された。しかし、本年２月25│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　日時点では、東京都・京都市・横浜市をはじ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　めとする全国の281自治体（33都道府県、166│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　市、３特別区、61町、18村）が矢継ぎ早に宣│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　言を表明し、県下でもさいたま市をはじめ、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　徐々に広がりを見せており、当市も否応なし│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　に対応が迫られているがどうか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)温室効果ガス削減を目指し、新年度予算にお│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ける道路照明灯や公園灯のＬＥＤ化をはじ　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　め、新庁舎にも初の太陽光発電設備の導入が│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　図られているが、今後、暗澹とした市立病院│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　を手始めに学校施設や社会教育施設等へ計画│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　的に導入・推進を図る考えはないか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)昨年12月、国（経済産業省）は2030年（令　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　和12年）半ばを目途にガソリン車を無くし、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　全てを電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　（ＨＶ）などにする目標を掲げたが、今後、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　官民問わず次世代自動車への切り替えが迫ら│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　れることから、公用車の全面次世代自動車化│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　への移行や市民に向けての普及・啓発におい│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　て、どのような方策を考えているのか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　財政難下における敬老祝金制度の早期見直し│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)コロナ禍の影響により、全国の地方自治体は│　　　│
   │　　　│　　　　　　　│　　財政面で苦慮し、未曽有の税収減に対応する│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ため、地方交付税増収への期待をはじめ、財│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　政調整基金での補填、新たな起債調達、新規│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　事業の凍結、既存事業の見直し等々、様々な│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　対策を講じて克服しようとしている。一方、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　当市の場合、経常経費の抑制のため、新規及│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　び既存の事業の見直しを行う上で、敬老祝金│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　を含めてどのように予算を査定したのか　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)2019年度(令和元年度)の決算概要報告書によ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　れば、敬老祝金支給対象者は年々増加し、総│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　数で3,161人、支給総額は68,760,000円とな │　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　っているが、頼高市長の市長就任時と比較し│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　てどうか。また、団塊の世代が全員、後期高│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　齢者となる2025年問題を見据えてどのような│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　事態が待ち受けているのか　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)近隣市をはじめ、県下における敬老祝金の支│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　給状況について、どのように認識されている│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)これまで敬老祝金制度の抜本的見直しを行い│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　、その財源を新たな高齢者福祉事業や子育て│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　世代への支援策に充当してはどうかと提言し│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　てきたが、今回、こども医療費において18歳│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　までの入院医療費無料化を実施し、今後の財│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　政負担を考慮した場合、今が適時適切な見直│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　しの時期だと考えるがどうか　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (5)近隣市の川口市や戸田市の制度を参照し、現│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　行の年齢区分８段階から賀寿年齢である77歳│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　(喜寿)、88歳(米寿)、99歳（白寿）の３段階│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　に至急見直しを図るべきだと考えるがどうか│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　旅券（パスポート）申請・交付事務窓口の新│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　設について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)旅券（パスポート）は、日本国民が国外に渡│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　航する際、日本国政府が自身の国籍や身分を│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　証明し、安全に旅行等ができるよう外国政府│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　に保護と援助を要請する「公文書」であり、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　有効期間は10年間または５年間で、国内では│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　身分証明書としても使用されている。当市民│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　がこの旅券を取得するための申請から交付ま│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　での手続きはどのようか　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)2019年（令和元年度）、本県の旅券発行件数│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　は256,980件で全国第５位となっていると聞 │　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　くが、当市におけるここ10年間の発行件数は│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どの程度か　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)2007年（平成19年）の旅券法改正により、都│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　道府県に限定された旅券発行事務は、市区町│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　村へ権限移譲が始まり、2018年（平成30年）│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　末までに県下では36市22町１村に移譲され、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　43の市町村窓口で申請受理及び交付が行われ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ている。一方、当市は未だ未設置のままにな│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　っているが、その背景と理由についてはどの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ようか　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)2023年（令和５年）秋の新庁舎落成に伴い、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　市民サービス及び利便性向上の一環として、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　市民課に旅券窓口を新設する考えはないか　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　４　│　４番　　　　│１　市長施政方針について　　　　　　　　　　│教育長│ │　　　│今　井　陽　子│ (1)ＩＣＴ支援員の配置について　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①どのような手法（直接雇用・業務委託等）に│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　よりＩＣＴ支援員を配置するのか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②10校全体で１人の配置となるが、勤務形態は│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どのようか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　③配置によって期待できることは何か　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)給食センターの長寿命化にむけた洗浄室・調│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　理室の換気設備の更新について　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①換気設備の更新とはどのようなものか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②更新によって期待できることは何か　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　「心の感染」防止対策について　　　　　　│教育長│ │　　　│　　　　　　　│ (1)シトラスリボンプロジェクトについて　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①各小・中学校での活動の詳細について　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②本プロジェクトについて保護者への周知　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　はどのようになされたか　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　コロナ禍における心の健康問題について　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)保健センターで行っている心の健康相談の件│教育長│ │　　　│　　　　　　　│　　数について、コロナ感染症の発生前後での変│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　化はどのようか　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)学校現場において児童・生徒の心の健康につ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いて変化してきたことはあるか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│４　教員のわいせつ行為等根絶のために　　　　│教育長│ │　　　│　　　　　　　│ (1)「官報情報検索ツール」について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①過去の教員の人事異動の際にどのように活用│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　してきたか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②検索期間が直近40年になり、文部科学省の人│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　事行政状況調査に「官報情報検索ツール」の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　適切な活用の促進とあるが、市教育委員会で│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　はどのように活用される考えか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)平成30年度・令和元年度のわいせつ行為等に│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　係る懲戒処分者の人数は県内で何人か。その│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　人数に鑑みて市教育委員会はどのように対応│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　されるのか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　５　│ ５番　　　　 │１　新型コロナウイルスワクチンの接種について│市長　│ │　　　│古　川　　　歩│ (1)集団接種は１日何名まで対応可能か。また、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　土・日・祝日対応、開始・終了時刻はどうか│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)かかりつけ医での接種環境、ワクチン管理の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　違いはどうか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)さいたま市、戸田市が行った集団接種シミュ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　レーションは行うのか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)集団接種、かかりつけ医それぞれワクチンが│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　余らないようにするためにどのようなことを│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　検討しているか　　　　　　　　　　　　　│　　　│
   │　　　│　　　　　　　│２　防災行政無線デジタル化について　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)デジタル化、複数の周知方法ができたことを│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どのように市民に周知するのか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)災害時はリアルタイム性も重要となるが、電│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　話・ＦＡＸでの発信は回線や発信回数によっ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　て届くまでに時間差ができると想定できる。│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　それぞれどれくらいの延滞時間を想定してい│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　るか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)５か国語対応のメールの周知方法はどうか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　教育ＩＣＴ活用について　　　　　　　　　│教育長│ │　　　│　　　　　　　│ (1)令和３年度の１人１台端末等の活用方法はど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のようか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)児童・生徒用デジタル教科書の実証実験校の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　数はどうか。また、実証実験をしない学校と│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　の差をどのように考えているのか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)端末の持ち帰りを検討し、不登校や長期休養│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　中の児童・生徒にもＩＣＴを利用したデジタ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ル教材を活用することで、自主的な学習もで│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　きるようにできないか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│４　自治体ＤＸについて　　　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)ＤＸに対応する旨が施政方針にあったが、ど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のようなものを想定しているのか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)いつまでにどの程度の対応をするといった中│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　長期ビジョンはどうか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)外部からテクニカルな人材が必要になると考│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　えるがどうか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)マイナンバーの更なる活用をどのように考え│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ているのか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (5)「来庁不要な自治体」を作るにはどのような│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ことが必要になるのか　　　　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　６　│１０番　　　　│１　感染症予防対策における予防接種事業につい│市長　│ │　　　│大　石　圭　子│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)コロナ禍における子どもの定期接種の接種状│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　況はどのようか　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)コロナ禍における高齢者の肺炎球菌ワクチン│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　及びインフルエンザワクチンの接種状況はど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のようか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)風疹の抗体保有率の低い世代の男性(昭和37 │　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　年４月２日～昭和54年４月１日に生まれた男│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　性)への追加的対策について　　　　　　　 │　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①令和２年７月までに抗体保有率85％という国│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　の目標だが、勧奨方法や現在の接種状況はど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のようか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②令和３年度は３年間の追加実施期間の最終年│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　度だが、接種率アップのための施策はどのよ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　うか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)水痘ウイルスが原因となる帯状疱疹予防ワク│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　チンについて　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①平成26年４年に子どもの水痘予防ワクチン接│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　種が定期化されてから、子どもの水痘発症が│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　減り、親世代や高齢者の水痘ウイルスの暴露│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　機会が減ったことによる免疫低下で、帯状疱│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　疹が増加傾向という報告があるが、本市の現│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　状はいかがか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②50歳以上の発症が65％という統計があり、治│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　療は短期間だが罹患後の神経痛が合併症とし│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　て長期間残るため、アクティブシニア世代の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ＱＯＬの低下やフレイル化が進みやすい。予│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　防ワクチンは有効性が高いと思われるが、市│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　として接種推奨や費用補助などの考え方はど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のようか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　地域包括ケアシステムの更なる推進について│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)これまでの２つの地域包括支援センターとの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　連携状況はどのようか。第三地域包括支援セ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ンター開設にあたり、情報共有を中心とした│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　連携づくりをどのようにしていくのか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)県のモデル事業からの継続で行われている自│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　立支援型地域ケア会議の評価及び成果はどの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ようか　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　評価はどのようか。それを第８期の計画にど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のように反映させたか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)医療、福祉との連携状況はどのようか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　下水道の維持管理について　　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)市内の下水道管の整備状況及び維持管理の状│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　況はどのようか　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)下水道管の老朽化に伴うリスクでどのような│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ことが考えられるか　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)老朽化対策を行う箇所の選定や対策工事はど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のように行っているのか　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)下水道管路長寿命化計画の進捗状況はどのよ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　うか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　７　│１２番　　　　│１　蕨の農業と消費者を結ぶ取り組みについて　│市長　│ │　　　│根　本　　　浩│ (1)蕨市園芸品評会について　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①蕨市園芸品評会が毎年行われ、市長賞や市議│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　会議長賞として、蕨の農業を応援してきてい│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　るが、これまでの取り組みをどのように評価│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　しているか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②令和２年度は、蕨市園芸品評会の一環で行わ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　れている農産物直売会について、コロナ禍の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　影響からベジフェスと称し、市内の飲食店に│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　蕨の野菜を食材として購入してもらい、料理│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　を提供する取り組みとして実施したが、成果│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　と今後の実施方法についてはどうか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)蕨の農作物のＧＡＰ認証について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①蕨の農業において、生産工程管理（ＧＡＰ：│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　Good Agricultural Practices）を導入し、 │　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　食品安全、環境保全、労働安全等、持続可能│　　　│
   │　　　│　　　　　　　│　　性を目指すことで、ＳＤＧｓ達成にも貢献で│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　きることから、本市がＧＡＰの導入を推進す│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ることについてはどうか　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②ＧＡＰ認証取得に取り組む農家に対し、本市│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　として認証を後押しすることができないか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　市役所で扱うデータの入力を障害者就労支援│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　施設の作業メニューとすることについて　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)障害者就労支援施設について　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①市内の就労支援施設で行われている作業につ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いて、受託作業も含めて現状はどのようか。│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　特に、コロナ禍において状況の変化はあるの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②蕨市社会福祉協議会が発行する福祉だより　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　「さくらんぼ」には、模擬就労体験を受け入│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　れる職場を募集しているが、応募の状況はど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のようか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　③就労支援施設の作業メニューはどのように決│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　めているのか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　④十分な業務量が確保されているか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)市役所のデータ入力業務について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①本市において外注しているデータ入力業務、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　県に送り県がまとめて外注するデータの代表│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　的なものは何か　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②データの入力作業を就労支援施設で行うこと│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　を目的に開発されたシステムを導入すること│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　で、職員負担を軽減し、就労支援施設の新た│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　な作業メニューとして提供することはできな│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　安全・安心なまちづくりを推進するために　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)道路照明灯及び公園灯のＬＥＤ化に際し、ソ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ーラーバッテリー式などの夜間の停電に対応│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　した街灯の導入について　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)防犯カメラの選定に際し、メモリーカード方│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　式からクラウド録画方式の機種とすることが│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　可能か　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)自転車保険への加入について、自転車販売店│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　や広報わらびを通じて呼びかけてはどうか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│４　蕨市電子商品券支給事業について　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)セキュリティの考え方について　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)個人別カードの識別方法について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)複製を防止する対策について　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　８　│　６番　　　　│１　ヤングケアラー支援について　　　　　　　│市長　│ │　　　│本　田　てい子│ (1)ヤングケアラーの問題をどのように認識して│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いるのか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)埼玉県によるヤングケアラーの実態調査にお│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いて本市の実態はどうだったのか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)ＳＯＳに気づく相談体制の整備についてはど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のようか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)支援機関の人材育成についてはどのようか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (5)普及啓発をする考えはないか　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　デジタル母子健康手帳について　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)母子健康手帳交付（妊娠届出）時のアンケー│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　トではどのような相談があったのか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)外国人の子育ての悩みについて把握している│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　のか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)わらび子育てほっと情報誌が令和２年４月に│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　発行されているが、次の更新はいつ頃予定し│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ているのか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)子育てアプリのデジタル母子健康手帳を導入│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　する考えはないか　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　蕨市フードパントリー補助事業について　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)２月25日に食料を配布した人数とその国籍・│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　地域別・性別はどのようか　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)フードパントリーの対象者の判断基準は何か│　　　│ │　　　│　　　　　　　│４　ひとり暮らしの高齢者を見守る支援について│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)75歳以上のひとり暮らしの人数はどの程度か│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)蕨市見守り協定を締結した企業からの情報提│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　供の実態はどのようか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)孤独死の実態はどのようか　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)コロナ禍でも離れた場所から常に見守り支援│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ができる「見守り電球」を導入してはどうか│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │　９　│　８番　　　　│１　不妊治療について　　　　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│榎　本　和　孝│ (1)助成拡大の内容について　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)市としての取り組みについて　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)保険適用の見通しと影響について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　就職氷河期世代支援について　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)市としての認識について　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)現在行われている支援等について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)市職員としての採用について　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)今後の支援等について　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　コロナ対策について　　　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)自宅療養者への対応について　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)ワクチン接種について　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)時短営業に協力している飲食店に対する協力│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　金等について　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)緊急事態宣言延長の影響と現状認識について│　　　│ │　　　│　　　　　　　│４　「さよなら私のクラマー」との連携について│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)現状と今後の見通しについて　　　　　　　│教育長│ │　　　│　　　　　　　│５　入管難民法改正案が閣議決定したことについ│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)内容の認識について　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)本市への影響について　　　　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ １０ │１１番　　　　│１　都市計画道路元蕨法ヶ田線と同錦町松原線の│市長　│ │　　　│保　谷　　　武│　　交差点への交通信号の設置について　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)錦町松原線が開通したところであるが、交通│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　信号の必要性についての認識はどうか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)関係諸機関に設置を働き掛けてはどうか　　│　　　│
   │　　　│　　　　　　　│２　道路照明灯ポール設置位置について　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)車道と歩道が分離している道路において、道│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　路照明灯ポールが、歩道内の車道寄りに位置│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　する場合、歩道が暗くなってしまうケースが│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ある。歩道に植栽がある場合は、歩道上に陰│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　影が生じるケースもある。いずれも、防犯上│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　の不安を感じる。ポール設置位置について　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　は、車道のみならず、歩道も明るく照らすよ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　うに配慮してはどうか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　デジタル非ネイティブ層向けＤＸ支援に　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長│ │　　　│　　　　　　　│ (1)デジタル非ネイティブ層に、コンピュータ　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　類・インターネットサービス類に対する苦手│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　意識をなくし、使い方に習熟し、使いこなし│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　た上で暮らしに役立ててもらうために、使わ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ざるを得ない環境を設ける、使わないと損を│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　する環境を設ける、受講料無料の講習の機会│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　を設ける等の施策を進めてはどうか　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ １１ │　７番　　　　│１　高齢者施策について　　　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│鈴　木　　 智 │ (1)本市における高齢者単身世帯、高齢者のみの│教育長│ │　　　│　　　　　　　│　　世帯数はどうか　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)社会福祉協議会や地域、町会などによる高齢│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　者・障がい者等の見守り活動について、現在│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　の取り組み状況及び新型コロナウイルス感染│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　拡大による影響はどうか。これら活動への本│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　市としての関わりはどうか。事業者等と締結│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　した見守り協定の実績はどのようか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)老人福祉センター・老人憩いの家などの施設│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　について、市内の状況はどうか。また、それ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ぞれにおける事業内容、３年間における個　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　人・団体の利用状況はどのようか。新型コロ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ナウイルス感染拡大による影響はどうか　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)地域の高齢者クラブの活動状況はどのようか│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　。新型コロナウイルス感染拡大による影響は│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どうか。市としての活動の支援はどのようか│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (5)公民館の高齢者向け事業の実施状況はどのよ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　うか。新型コロナウイルス感染拡大による影│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　響はどうか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (6)今年度の認知症対策のほとんどの事業が中止│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　になり、また「オレンジカフェ・クローバ　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ー」が休止を余儀なくされている状況と聞く│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　が、影響についてどのように認識するか。ま│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　た、新年度の対応についてはどのように考え│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　るか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　留守家庭児童指導室について　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)在籍児童数について、公設公営、公設民営、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　民設民営それぞれの状況、最近の傾向はどの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ようか　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)新型コロナウイルス感染対策はどのように行│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　われているか。その検討や指示などはどのよ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　うに行われたか。指導員の業務として増えた│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　部分はどのようか　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)指導員の研修及び資格取得の状況はどのよう│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　か。それぞれの指導室の運営で中心的役割を│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　担う常勤指導員などを配置する考えはないか│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　防災の取り組みについて　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)2020年度、防災にかかわる施策・訓練などで│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　実施できなかった取り組みはどのようか。ま│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　た、2021年度の取り組みにおいてはどのよう│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　に対応していく考えか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)この間の災害や訓練などを通して、本市にお│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ける避難所運営に関する課題をどのように認│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　識しているか。「避難所運営協議会」の運営│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　はどのように行われるか。また、協議につい│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　てはどのような内容を予定しているか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)大規模水害時の対策について見解はどのよう│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　か。地域に整備した想定浸水深表示や公開さ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　れている荒川氾濫時の避難行動フローなどを│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　周知し、市民の避難行動にいかすためにどの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ように取り組む考えか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│４　町会・自主防災会などの活動について　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)今年度における町会や自主防災会の活動にお│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　けるコロナ禍の影響について、どのように把│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　握しているか。実施できた事業とできなかっ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　た事業、また、市に寄せられた相談・要望に│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ついて、特徴などはあるか　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)今後、町会・自主防災会の取り組み状況につ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いて交流していくことが重要と考えるが、本│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　市の対応はどうか　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ １２ │　１番　　　　│１　「ボール遊びのできる公園を」　子どもの成│市長　│ │　　　│武　下　　 涼 │　　育空間の拡充という観点からの空間確保につ│教育長│ │　　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)本市の都市公園の現状について　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①本市はどのような考えで都市公園を設置し、│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どのような効果を期待しているのか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②都市公園の設置数、面積について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　 ア 総設置数並びに総面積について　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　 イ 地域別の設置数並びに面積について　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　③公園利用における注意事項はどのような根　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　拠・背景から定められているか。また、ボー│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ル遊びの取り扱いはどのようか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)子どもの遊びの保障、成育環境の拡充という│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　観点から、ボール遊びを可能とする空間確保│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　の必要性があると考えるが、市として都市公│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　園や学校校庭等の活用によるボール遊びを可│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　能とする空間の確保について、どのような考│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　えか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　いのちを守るためのアウトリーチの推進を　│市長　│
   │　　　│　　　　　　　│ (1)本市の自殺対策の現状について　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①自殺対策の現状と計画、実施した施策・でき│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　なかった施策についてはどうか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②課題をどのように認識しているのか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)コロナ禍において、自殺対策はよりいっそう│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　関連施策との連携による実施が必要と考える│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　がどうか　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ １３ │１３番　　　　│１　国民健康保険について　　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│山　脇　紀　子│ (1)埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）の内│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　容はどうか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)県の方針に対する市の対応については、これ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　までどういった意見をあげてきたのか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)本市の計画は、それに伴いどう変更された　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　か。年次ごとに具体的な金額はどうか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)コロナによる収入減に伴う保険税減免の実績│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　はどうか。新年度の継続はどうなるのか　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (5)特定健診、特定保健指導率の向上に向けたこ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　れまでの取り組みと今後の目標はどうか。新│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　年度に委託することによってどのような効果│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　をねらうものなのか　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (6)マイナンバーカードを健康保険証として利用│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　することについての詳細な内容はどうか　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　「子育てするならわらび」子育て支援策や保│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　育行政の推進を　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)2021年度に向けた保育園の入園申し込みの受│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　付状況はどうか。また、継続者数、不承諾者│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　数（年齢別）はどうか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)３歳児で認可保育園を希望して入園した児童│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　数と入園できなかった児童数はどうか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)2020年度の一時保育、延長保育の利用状況は│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どうか　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)待機児童解消に向けてどのような努力を行っ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ていく考えか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (5)子育てＡＩを使用した子育てＡＩプロジェク│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　トの拠点場所や進捗状況はどうか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (6)子ども家庭総合支援拠点の設置と、子育て世│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　代包括支援センターや児童相談所との連携に│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　よる児童虐待防止の取り組み強化はどうか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　公園の整備について　　　　　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)公園長寿命化計画の策定内容とその目的はど│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　うか。公表についてはどうか　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)現在行われている安全点検の内容はどうか。│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　ここ３年間に指摘を受けた箇所とその改修状│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　況はどうか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)公園灯のＬＥＤ化について、効果と市民から│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　の連絡への対応はどうか　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (4)公園の樹木はだいぶ時がたち、生い茂ると公│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　園内の照明を隠してしまい危険である。ま　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　た、周辺への枯れ葉の処理に困っているとの│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　声が多数ある。市民からは、樹木の配置につ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いて、間引きをするなど本数を減らし、見通│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　しの良い公園にしてほしいとの要望が常にあ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　るが、対応していく考えはないか　　　　　│　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ １４ │　２番　　　　│１　高齢者及び障がいのある方への生活支援を　│市長　│ │　　　│宮　下　奈　美│　　家庭ごみ戸別収集「ふれあい収集」について│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)高齢者や障がいのある方への生活支援を目的│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　に、家庭ごみを自ら指定のステーションに運│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　び出すことが困難な市民を対象として、戸別│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　収集を実施して欲しいが考えはどのようか　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)ごみ出し有償ボランティアの詳細内容及び依│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　頼するために登録している会員数と提供して│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いる人数はどのようか　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│２　コロナ禍における子どものメディア依存、健│教育長│ │　　　│　　　　　　　│　　康被害とメディアとのかかわり方について　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)一人一台のパソコン等端末整備について　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①活用は具体的にどのようか　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　②インターネットメディアリテラシー教育につ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　いて、今後本市でどのように取り組んでいく│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　考えか　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)埼玉県の「子ども安全見守り講座」の昨年10│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　月から、これまでの活用実績と今後の考え方│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　はどのようか　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (3)蕨市アウトメディア指導員出前講座の活用は│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　どのようか　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│３　ＤＶ防止対策の拡充について　　　　　　　│市長　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)第３次蕨市ＤＶ防止基本計画について　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　①ＤＶの防止及び被がい者支援について　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　 ア 相談件数の10年間の推移とその間の相談体│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　制についてはどのようであったか　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　 イ 実際に相談を受ける相談員の資質の向上の│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　取り組みはどのようか。また、具体的な研│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　修受講等の詳細はどのようか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　 ウ 被がい者の個人情報の保護等に対する市全│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　体の対応はどのようか　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　 エ ＤＶに対する正しい認識をさらに広げるた│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　めに、一般市民に対する講演会等やデート│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　ＤＶ防止講演会等を継続・実施していって│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　欲しいと思うが考えはどうか　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)第３次蕨市ＤＶ防止基本計画を策定するにあ│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　たり、計画の重視する点はどのようか　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│４　ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度につ│市長　│ │　　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (1)３人以上の世帯の家賃を上限８万円に改正し│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　た経緯と金額の根拠はどのようか　　　　　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│ (2)２人世帯の家賃上限は６万円のままである　│　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　が、引きあげる考えはないか　　　　　　　│　　　│ └───┴───────┴──────────────────────┴───┘
   ◇出席議員　　１８名 　１番　武下　涼 議員　　　　２番　宮下奈美 議員　　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　　　５番　古川　歩 議員　　　　　６番　本田てい子 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　　８番　榎本和孝 議員　　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　　　１１番　保谷　武 議員　　　　１２番　根本　浩 議員 １３番　山脇紀子 議員　　　１４番　三輪かずよし 議員　　１５番　一関和一 議員 １６番　前川やすえ 議員　　１７番　池上智康 議員　　　　１８番　大石幸一 議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　杉山　鎮夫　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長 　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　一般質問要旨一覧表 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △小林利規議員 ○前川やすえ　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　ここであらかじめ、お願い申し上げます。一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。 　これより受付の順序に従い、順次発言を許します。 　最初に、９番　小林利規議員。 　　　　〔９番　小林利規議員　登壇〕 ◆９番（小林利規議員）　おはようございます。９番、無所属の小林利規です。 　昨日、市内では中学校の卒業式が行われ、例年、出席させていただいておりますが、コロナの影響で参加できませんでした。私は卒業式に行くたびに、卒業生の背中に未来を見ることも本当にうれしく思いますが、もう１つ、自分の母校に行って、同じ学びやで、同じ体育館で、初心に戻れる、そんなことも毎回勉強させていただいております。きのう卒業した卒業生の背中に対して思いをはせつつ、本日の一般質問に臨みたいと思います。 　3.11、10年がたちました。先週の３月11日、もし緊急事態宣言が解除されていれば、多くの汗と涙を流した仲間とともに宮城県本吉郡南三陸町から船に乗って、沖で黙祷をささげる予定でした。緊急事態宣言解除の後に改めて東北地方に伺いたいと思います。 　東日本大震災で犠牲になった皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。 　このような決まりきった定型文、美辞麗句と言ってもいいでしよう。それはそれでいいと思いますが、被災地に赴くたびに感じるのはセレモニーなどとは別の被災地、被災者の本音です。 　先週、「Fukushima50」という映画がテレビで放映されました。ノーカット版だということなので、すべてが放映されたと思います。昨年、私も封切りと同時に映画館に行きましたが、言葉を選ばず言えば、私はもう二度とあの映画を見たくないなと思っています。それは胸くそが悪いし、へどが出るような映画でした。すばらしいラストシーンを感じつつも、当時の東電の上層部、そして永田町や霞が関の政治家や官僚たち。多分もう二度とあの映画を見ることはないでしょう。 　被災地では、とにかく被災直後に来て、めちゃくちゃになった家の中の家財道具や瓦れきや汚泥を何とかしてほしい、助けてほしい。足りないもの、支援物資や義援金を早急に送ってほしい。とにかく具体的な行動をしてほしい。そう思っているのをいつも感じます。 　また、その後の被災地復興を進めるためにも、観光でも出張でも何でもいい。被災地を訪れてお金を使ってほしい、落としてほしい。それが被災地復興に向かっている皆さんの本音だと思います。 　では、発言通告にのっとり、順次ご質問いたします。 　まず初めに、大きな１点目、前澤友作氏のふるさと納税８億円アイデアについて、４点、ご質問いたします。 　この件については報道のとおり、全国で156自治体、埼玉県内でも多くの自治体がおのおのよりよいまちづくりを推進するための多種多様なアイデアを提案し、返礼品なし、額面500万円のふるさと納税を前澤友作氏からいただきました。 　そこで、本市はこの件について、どのような対応だったのか、以下４点、お尋ねいたします。 　（１）本市ではその経緯をどのように認識しているか。 　（２）埼玉県内で納付先として応募した市町村は幾つあったか。 　（３）本市がエントリーを見送った理由は何か。 　４番、この質問への回答が一番重要です。（４）今後も同様の企画がなされた場合、その対応はどのようか。 　そもそもスタート時点では１つの自治体総取りという印象でしたが、結果的に分割して500万円という額になったそうです。とにかくエントリーしなければ、何も起きません。宝くじも買わなければ絶対に当たりません。 　以上４点、お尋ねいたします。 　続いて大きな２点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、３点、お尋ねいたします。 　３月初めの代表質問や議案質疑で、この件についてはいろいろとやりとりをされておりましたが、あれから２週間たっております。この問題は地球規模であり、世界中からの報道で多くの情報が流れ、多くの情報が交錯し、国もその対応に追われています。そして、きょう現在の多くの情報さえ、これからも刻々と変わっていくでしょう。 　ことしの基礎自治体の最大かつ最重要な事業は市民へのワクチン接種事業と言っても過言ではありません。そこで、この間どのような動き、変動、前進、または後退、どのような問題があったのか、お示しください。３点お尋ねいたします。 　（１）国内での現在の接種状況はどのようか。また、市民への接種時期はどのようか。 　（２）市民への接種体制はどのようか。 　（３）医療従事者へ接種が始まった新型コロナウイルスワクチンの効果、副反応はどうか。 　以上３点、お尋ねいたします。 　続いて大きな３点目、中山道蕨宿本陣跡交差点の安全確保についてお尋ねいたします。 　この質問に至った経緯は去る２月15日月曜日午後４時ごろにさかのぼります。ちょうど１カ月前、２月15日に私が出会った出来事からこの質問は始まりました。午後４時ごろ、市役所を出て交差点に着くと、お母さんと子どもが赤信号を待っていました。しばらくすると、子どもが突然道路、県道に飛び出してしまいました。お母さんはすぐに手を引っ張り、事なきを得ましたが、とても冷やっとしました。私は考えました。なぜ子どもは道路に飛び出したのだろうか。そして、なぜ歩行者用信号が片側しかついていないのだろうかと。そして、今、この質問をこの登壇席でさせていただいております。 　お答えください。中山道蕨宿本陣跡交差点は市内でも有数の大きな交差点であるが、旧中山道側に歩行者用信号が整備されていない。至急、設置を望むがどうか。 　以上、登壇での発言を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　おはようございます。私からは総務部所管のご質問にお答えいたします。 　１番目の前澤友作氏のふるさと納税８億円アイデアについての１点目、本市ではその経緯をどのように認識しているかについてでありますが、今回の経緯は実業家の前澤友作氏が令和２年11月19日、自身のツイッター上で、今年度納付予定のふるさと納税約８億円の寄附先を募集する企画として、その寄附金を有効活用できる自治体からアイデアや意見を募ったものであり、その後、12月21日に同氏がツイッター上で、「最終的に156の首長様及び自治体様からご提案をいただきまして、今回はご提案をいただいたすべての自治体様向けに各500万円、総額7.8億円のふるさと納税をいたします」などと報告されたものと認識しております。 　次に、２点目の埼玉県内で応募した市町村についてでありますが、ツイッター上では、県内では熊谷市、本庄市、久喜市、東松山市、吉川市、入間市、小鹿野町の計７市町が応募したとなっております。 　次に、３点目の本市がエントリーを見送った理由についてでありますが、募集段階において、前澤氏は８億円の寄附金は応募のあった市町村から応募内容をもとに選定することとしておりました。そのため、本市において、８億円の寄附金を活用する事業を選定する必要がありましたが、その時点において、事業内容等が明確となっており、かつ本市のイメージアップに資するような話題性の高い事業が上げられなかったことなどから、市として総合的に判断した結果、今回の応募には至らなかったところであります。 　次に、４点目の今後も同様の企画がなされた場合の対応についてでありますが、今回の実例等も踏まえ、その時点でのさまざまな状況を総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おはようございます。私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の新型コロナウイルスワクチン接種事業についての１点目、国内での現在の接種状況と市民への接種時期についてでありますが、２月14日にファイザー社製のワクチンが薬事承認を受け、国立病院機構等の医療従事者に対する先行接種を経た後に、一般の医療従事者にも対象が拡大されました。本市においては３月８日より、医療従事者の接種を開始したところであります。 　また、市民への接種時期につきましては、高齢者分のワクチンが４月下旬から配分されますが、当面確保できるワクチンの量に限りがあるため、高齢者施設の入所者から接種を開始し、ワクチン配分量に応じて段階的に対象を広げてまいります。 　その後、高齢者以外の基礎疾患のある方、高齢者施設従事者、その他の一般市民と順次接種を進める予定とされておりますが、ワクチン供給予定や接種スケジュールについてはまだ国から示されていない状況でありますので、本市といたしましては、国や他団体の情報収集を積極的に行うなど、今後の国の動きに備えてまいります。 　次に２点目、市民への接種体制についてでありますが、65歳以上の高齢者の接種につきましては、市内15カ所の医療機関の協力による個別接種と、あわせて保健センターを会場とした集団接種を実施することで、接種の早期完了を目指します。
   　高齢者以外の接種体制につきましては、今後、国から示される具体的なワクチン供給予定や接種スケジュールに基づき、検討を進めてまいります。 　次に３点目、新型コロナウイルスワクチンの効果、副反応についてでありますが、厚生労働省ホームページによれば、現在、国内で接種しているファイザー社製のワクチンの発症予防効果は約95％とされております。 　また、主な副反応といたしましては頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒け、発熱等のほか、まれに起こる重大な副反応としてアナフィラキシー等が上げられております。 　なお、現在のところ、市内で重篤な副反応の報告はないと聞いております。 　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　３番目、中山道蕨宿本陣跡交差点の安全確保についての１点目、旧中山道側への歩行者用信号の整備についてでありますが、当該交差点の歩行者用信号機は県道蕨停車場線が現行の形態で供用が開始された平成26年３月においては、県が作成した供用開始以前の歩行者の利用予測に基づき、設置されておりませんでした。 　そのため、近隣に小学校や公共施設が所在していること、国道17号と県道蕨停車場線の交わる交差点の隣に位置し、多くの交通量があることなどから、歩行者の交通安全対策を目的として、市では歩行者用信号機の設置を管轄しております蕨警察署へ要望を行い、県道蕨停車場線側に歩行者用信号機が設置されたところであります。 　その後も中山道側への設置に関しまして要望してまいりましたが、埼玉県警察本部に対しては、県内各警察署から数多くの歩行者用信号機の設置要望が上げられていることもあり、依然として設置が進まないことから、蕨警察署に対して、継続して信号機設置の必要性を示し、できるだけ速やかな設置を強く要望してまいったところであります。 　また、当該交差点に関しましては、地元選出の須賀県議会議員を通じて、埼玉県警察本部に歩行者用信号機の設置要望をしていただき、その後も県、関係機関と調整いただいているところであります。 　そうした経緯、また、多方面からの要望を踏まえ、蕨警察署におきましても、現在、埼玉県警察本部に最優先案件として上申するとともに、設置を強く働きかけていると伺っておりますことから、市といたしましては、埼玉県警察本部による信号機設置の判断が近い将来なされるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（小林利規議員）　順番がちょっと変わりますけれども、ワクチンの件からお聞きいたします。先ほどの答弁の中で、接種の順番にかかわる施設とありましたけれども、市内施設のどことどこなのか。優先順位を教えてください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　県のほうから４月26日の週にワクチンの配分ということで、２回分ということで485人分というような、４月26日の週に、ちょっと曜日はわかりません。ワクチンの配分ができるというような通知が来ております。 　それで、確保できるワクチンの量に限りがあるということですので、高齢者施設ということで、特別養護老人ホームを中心として、市内の高齢者施設ということで、ＰＣＲ検査などもしつつ、従事者などもやったりしまして、定員からすれば、大体900ぐらいの定員はあるんですけれども、特別養護老人ホームは４カ所あったりしますので、そういった部分から。あと、嘱託医さんとの調整なども必要なので、そういった調整も進めて、高齢者施設に入所されている方から接種しようといった考えでございます。 ◆９番（小林利規議員）　今、根津部長からあったとおり、４月５日の週からさいたま市から始まって、蕨市は４月26日の週からですかね。485人分ということですよね。これだけ少ない状況で大変ご苦労もあると思いますし、きょうの報道で、まだ認可されていないですけれども、アストラゼネカのほうは非常に難しい状況。副反応ですか。血栓ができるということで、これでまたおくれるという状況も想定の範囲内に入れなきゃいけないなと思います。 　そういう中で、今後、ワクチンの接種を順次やっていく中で、接種の予約、その順番やキャンセルを管理するアプリというものをほかの自治体でも検討されているんですけれども、どのような候補があるのか。私はＬＩＮＥがいいと思っております。理由は圧倒的に利用者が多いからです。国や県からの多種多様な情報も、また、献血等の赤十字の予約もＬＩＮＥを使用しています。蕨市はこのほかのアプリを選定する可能性があるとすれば、その理由をお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　予約のシステムというようなことでございますけれども、初めは国の補助金の配分というのがかなり低い設定で、電話予約といったような対応を想定していたんですけれども、その後、国からも補助額の拡充となりまして、本市のほうではコールセンターを委託する業者といろいろ調整しておりまして、ＬＩＮＥによる予約、ネット、それから電話による予約ができるといったことになります。そういった形で進めております。 　以上です。 ◆９番（小林利規議員）　アプリとしてはＬＩＮＥということでよろしいんですか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今、検討を進めているのはＬＩＮＥでございます。 ◆９番（小林利規議員）　ありがとうございます。承知いたしました。 　その中で、先ほど赤十字、献血と言いましたけれども、私も自分の健康管理を含めて献血をさせていただいているんですけれども、それなりに混んでいるんですよね。献血ルームというんですかね。私、川口に行くんですけれども。それで、私の想定ですけれども、私も含めて、きっとあそこに来る方というのは血を採るわけですから、一般的に健康な方、健康自慢の方が来ていると思うんですよね。 　それで、多分あそこの人たちというのは、私もこの間、献血をやっていて思ったんですけれども、もし将来、年末になるかもしれませんけれども、ワクチン接種の順番が回ってきても、前もって、私はいいですというような、ワクチンのシルバーシートみたいな。私は打ってもいいけど、最後でいいですよとか、もしくは、中には打ちたくないという人ももしかしたらいると思います。そういう方が譲れるようなシステムというのを、ワクチンの数量が厳しい中で考えていくべきではないかと思うんですが、そういうシステムというのは構築できるんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今、議員が言われたワクチンの順番は後でいいよといったようなシステムを構築しているかというか、できるのかということでございます。そういった構築体制は整えておりません。 　基本的にはやはり高齢者、そして若い方でも基礎疾患のある方はその次の順番になりますので、そういった基礎疾患や健康に不安のある方はどんどん予約をしていただくと。そういった流れでその予約枠を広げていきますので、その際には、不安な方はどんどん予約を入れていっていただくと。ですから、基礎疾患のある方を対象とする接種時期には、市のほうでも丁寧に周知していかなければならないなというふうに思っております。 　ですから、後回しにするといったお尋ねでございますけれども、基本的には本人の意思で、不安な方はどんどん申し込みをしていただくというような流れでお願いしたいと考えております。 ◆９番（小林利規議員）　今、非常に答えづらいというのは理解していますけれども、私は日々生活していて思うんですけれども、例えば、同じ年の人でもいいです。年下でもいいです。自分より年下ですね。同級生でもいいですよ。例えば、私に順番が回ってくると。いやいや、おれよりおまえだろうというやつはいっぱいいるわけです。その券を渡すようなシステムというのもどうなのかなと思うんですけれども、一応答えてください。これ以上ないですから。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　やはり受けたい方から順に、本人の意思で順次予約を申し込んでいただくという流れになるということでございます。 ◆９番（小林利規議員）　命にかかわることですから簡単にいかないのはわかっているんですけれども、例えば、友達とか後輩とかが、私、回ってきたよ、おれ、回ってこないんだよというときに、いいよ、渡すよというような、譲渡できるようなシステムを紙でもＬＩＮＥでもいいですけれども、ＱＲコードとか、そういうシステムというのは組めないのかなというのが私が今思っているところです。ご検討願えればと思います。 　続きまして、信号機のほうを先にさせていただきます。７年前に道路が開通して供用開始、使えるようになったわけですけれども、７年が過ぎていますね。途中で片側だけ信号がついたわけですよね。少し時間がかかり過ぎていると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　信号機の設置に関しましては、まず手続として、所管の蕨警察署に要望いたしまして、その後、埼玉県警察本部で設置の決定ということで、こういう一定の手順が必要になるというところがございます。 　そうした中で、まず蕨警察所管の最優先の案件というふうになって、県内全域から埼玉県警察本部へ寄せられている多くの要望の中でも優先して決定していただくことが必要になるということで、そういったプロセスといいますか、そういった中で一定期間、ちょっとお時間のほうがかかっているというふうに認識しております。 　市といたしましては、一日も早い設置が望ましいというふうに思いますが、蕨警察署にさらに必要性をお示しいたしますとともに、さまざまな方面から引き続き粘り強く働きかけをしていくことで、何とか設置を実現してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（小林利規議員）　７年前に開通したとき、私もよく覚えておりますけれども、その前にあの道が抜けるまでの区画整理というのは、少なくとも私の記憶の範囲では20年かかっていると思いますね。県道と蕨では有数の通りである旧中山道の交差点で、７年前の時点で、もう既に欠陥工事だったのではないかと。あれだけ大きい交差点に信号をつけて、何で歩行者用をつけないのというのがまず１つあるんです。それはしようがないんですけど、私は思っています。 　もう１つ、途中で片側だけつきましたよね。これがまた問題で、先日子どもが飛び出したのはあれが原因なんですよ。皆さん、経験があると思うんですけれども、子どもというのは人間が歩くか、とまるかの信号しか見ていないわけですよね。その向こう側が目に入ったんですよ。２回出ましたからね。お母さんもわからなかったんです。だから、逆にあれが片側ついたことで。 　多分これはいいことをすれば、副反応があるというか、副作用があるというか、役所が建て直しで壊しているんで、あそこの信号がなくなった。だから、何となく人の動線が変わったんですよね。いつもだったら市役所前を渡っている子どもがこっちの信号に来て、あの信号を見間違えて出てしまっているという状況だったと。子どもが２回あそこで一歩踏み出しておかしいなと思ったんですよ。そういう状況であると思います。 　私、毎日子どもたちの行動を見る機会があるんですけれども、ハインリッヒの法則ですね。１回の重大な事故、人身事故が起きるのには30回の相当に危険なことがあって、その下にまた300回のそれなりの危険があるということで、私もいつも自分が立っている場所でさえ、いつかここで人身事故や最悪の事態が起きるんじゃないかなと思うことが日々ありますよ。 　子どもというのは何をするかわからないんですよね。個性もあって。教育長、そうですよね。子どもというのはわからないじゃないですかね。 　私も、何をするかわからないけれども、１つだけ上げると、子どものころ、小学校で、３年生のときだと思うんですけれども、卵をかえすふ化器という機械があったんですね。こういうプラスチックに卵が入って。中東小だったんですけれども、偶然職員室の前を通ったら、そのふ化器が職員室の前に置いてあって、当時はのどかだったですね。子どもがさわれたんですよね。何かボリュームみたいなものがあって、ボリュームが２か３だったんですけれども、全開にしたら、卵が早くかえるんじゃないかなと思って、10にしちゃったんですよ。夜、ぼやになってしまって、もちろん卵もひよこも死んでしまいました。 　でも、子どもというのは本当に、何でそんなことをするのということをするんですよね。自分もしてきたし、多分そういうことは皆さんも経験があると思うんですよね。だから、信号機とすべて関係はしないですけれども、何とか一刻も早くつけていただきたいなと思います。 　認識として、２月中旬ですかね。旧市役所の前の信号を外しましたよね。それに伴って、さらに今まで以上にこの重要性が高まったと。必要性があるということを共通認識されているかということをお聞きしたい。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、議員のほうからご指摘もございましたとおり、歩行者は蕨市役所の交差点にございました信号機が撤去されたために、中山道の蕨宿本陣跡交差点、もしくは和樂備神社のわきにございます信号機にある横断歩道を渡る必要が出てきたということから、通行者数が増加しているというふうに考えております。そうしたことから、今まで以上に設置の必要性は高まっているというふうに市としても認識しているところでございます。 ◆９番（小林利規議員）　この信号設置についてはよろしくお願いしたいと思います。 　７年もかかっている状況の中で、市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、何となくつくんじゃないかなと私は希望を持っていますけれども、市長からもう一押し何とか県警のほうにと思っておりますが、それについて、ご答弁お願いします。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、小林議員がお尋ねのいわゆる市役所通りと旧中山道の交差点の歩行者用の信号機の設置というのは私も本当に強くその必要性を感じて、今、部長も答弁しましたけれども、平成26年３月でしたか、開通をして、開通式的なもので私もその場にいたわけですね。実はそのときに、こんな大きな交差点に歩行者用がないと。とんでもないことじゃないかと私はその場で、これは早急につけるべきじゃないかという話をしました。 　もちろんいろいろな関係者もいたわけなんですが、そして、比較的結構早く、なぜか１カ所だけついた。片方だけついたんですね。何で片方なのかと。小林議員もいろいろ意見もありましたけれども、ついたのは半歩前進ではあったんですが、なぜ１つだけなんだろうなと。しかも、距離はこっちのほうが長いですから、さらにこっち側も設置してほしいということは再三、もちろん直接正規のルートである警察を通じて要望もしてきましたし、先ほど部長が答弁したようにいろいろなルートでいろいろなお力もかりて努力してまいりました。 　残念ながらまだ設置に至っていないわけなんですが、小林議員もご指摘のとおり、今回の市役所の建てかえに伴って、さらに通行量もふえて、必要性が増しているという状況は私も全く同じ認識です。 　実は旧市役所の信号機がなくなった時点で、さらにそういうことで、この間強く要望してまいりました。さらに強く。そういう中で今に至っているわけですが、そういう点では小林議員と思いは全く同じでありまして、市長として、この早期設置をいろいろなあらゆる手段を使ってさらに努力していきたいというふうに思っておりますし、これだけ必要性も明確でありますので、私は早い段階で設置されるんではないかということを大いに期待をしながら、引き続き努力していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆９番（小林利規議員）　では、よろしくお願いいたします。 　先ほども話をしましたけれども、市役所を解体する関係で信号がとれたりして、いろいろ動線が変わったということで、バス停も変わったんですよね。動かざるを得なかった。バス停が市役所を出て、県道へ出て、あそこの信号がなくなったんで、今、バリケードでセーフティゾーンをとめてありますけれども、非常に危険な状態で。 　これも経験なんですけれども、もう10年ぐらい前ですけれども、私の後輩が高齢者をはねて亡くなりました。半年ぐらいですかね。過失致死といっても、それなりの対応、施設に入りました。私、現場に行ったんですけれども、いろいろなことを考えましたよ。加害者、被害者のことをね。ただ、ここで飛び出されたらとまれないよなというときってありますよね。 　お年寄りがすべてあのカラーコーンを理解しているとか、横断歩道だって薄く残っていますし、そういう危険を感じると、バス停の移設というのも考えなければいけないなと私は思うんですけれども、その件について、どう。バス停の移動ですね。ご答弁お願いします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　バス停の設置に関しましては、まずバスを待つ方が安全に滞留できる場所であるということが必要でございまして、それとともにバスが乗降中に停車しているときに後続の車両が追い越しを行うに当たりまして、安全に追い越せるよう、あるいはカーブや交差点、横断歩道付近に設置してはならないなど、幾つか注意することがあろうかと思います。 　これらのことを考慮いたしまして、現在、県道に設置されております、今お話がございましたバス停は車道本線から外れて停車できる停留所となっておりまして、安全性の高い箇所に設置をさせていただいているという考えでございます。 　しかしながら、今、議員のほうからもご指摘いただきましたとおり、北町２丁目方面の方々ですとアクセスがしにくいというようなことも考えられますことから、さらに対応可能なことがあるか否か、そういったものについて、交通管理者であります警察でありますとか、また、運行事業者である国際興業株式会社様とも必要な協議というのは行っていきたいなというふうに考えております。 ◆９番（小林利規議員）　市役所を建て直す関係でいろいろ副反応が起きていて、仕事がいろいろふえてしまっているのも現実だと思いますけれども、関係機関と話し合って、安全な場所に移設していただければなと思います。事故が起きてからでは遅いのでよろしくお願いします。 　では、続きまして、１番の前澤友作氏の件でお聞きいたします。 　まず先ほどあったとおり、いただいた市町村はちょっと順不同ですけれども、私の資料で行くと、久喜市、熊谷市、東松山市、本庄市、吉川市、入間市、小鹿野町でよろしいですか。500万円をいただいた。そうすると７市町ですかね。村はないですものね。 　それで、もう一度お伺いしますけれども、今後というか、その前に、８億円の前は20億円があったわけですよね。その点について、ちょっと認識を教えてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　20億円というのは、前年の12月、館山のほうにということでしょうかね。ふるさと納税があったということは認識しております。 ◆９番（小林利規議員）　その８億円のもっと前に、１年前ですかね。館山市が20億円総取りで使っていただいて、今、私が見る限り、もらってうまく使っているなという印象。館山市。私もボランティアで行ったりしても、いいまちだし、いろいろうまく使っているなと思いますが、今回、８億円エントリーで、結果、500万円だということだったんですけれども、この首長たちは８億円をもらいに手を挙げたわけですね。そういう認識でよろしいですか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　それぞれの市町村の状況というのは私のほうでは詳細はわからないところでありますけれども、実際に募集があったということで、これは登壇でも申し上げたとおり、８億円に対してのアイデアということでの募集をされたんだろうというふうには認識をしております。 ◆９番（小林利規議員）　ここからはいろいろな私の思いとかがあるので、禅問答みたいになってしまうかもしれませんが、ちょっとご容赦ください。例えば８億円いただけるというときに、その前に館山に20億円があったわけですよね。館山に続けと。蕨は８億円だといったときに、庁内に何かアイデアはないのかと。私が知る限り、例えば東京駅から50キロメートル圏内でもいいですが、蕨市立病院ほど老朽化した市立病院はないと私は思うんです。耐震化が必要な。それに対して、何らかの手当てをするために８億円を取りに行こうではないかと思っても不思議ではないと思うんですよね。 　もう１つ、市長は原発反対ですよね。私も同感です。まだ必要悪だと言っている方はいいですけれども、いまだにあれが絶対必要だと思っている方は本当に理解できません。 　その中で、例えば８億円の、初めの８億円ですからね。例えば、蕨市内は人口密度が高いと。ということは、家がいっぱいあると。屋根がいっぱいあるんだと。ソーラーシステムをつくるときに、今、私も検討していますけれども、例えば100万円、150万円かかるというときに半分出すと。150万円のうち75万円を市で負担するから、こういうものをやってみようではないかというような、とりあえずアイデアですよね。そういうものを考えるような手持ちのカードはないんですかね。ちょっとその辺を教えてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　このアイデアにつきましては、実際に、現実的に、もう目の前にある課題も含めていろいろとあろうかと思います。新たなものを創出していくということでのアイデアもあろうかと思いますので、それについては手持ちがどうだということではなくて、いろいろな考え方を持って、そのアイデアというのは出てくるだろうと思いますので、まずは、今お尋ねの件であれば、市立病院というのも、１つのものとして俎上にも上がってきている内容だということで、そういったものについても考えは至っているわけですけれども、これを実際にどういう形で対応していくかということについては、ご存じのように今、検討中ということもありますので、そういったことでの今回の結果ということでございます。 ◆９番（小林利規議員）　手持ちのカードというイメージではないと。新しいアイデアを創出するのが大事だということで、今の答弁の内容は理解しました。新しいアイデアの創出というのは、今はないわけですよね。どういうふうに出てくるのか。こうすれば、市役所の中で新しいアイデアが出やすいのではないかというものがもしお考えがあればお聞かせください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず、今言いました現実にあるもの、例えば、例に出ました市立病院がそのアイデアに入らないということではないということはご理解いただきたいと思います。そういったものについてももちろん、これをどう使っていくかということの１つの選択肢ということでは私のほうは理解をしていますし、そう思っております。それに加えての新たなアイデアということでまずはご理解いただきたいと思います。 　その上で、新しいアイデアということですけれども、これについてはさまざまに庁内職員から意見を聞くということもあるでしょうし、そのほかいろいろと関係者等を含めてお話を聞く機会、それから、提案をいただく機会がありますから、そういったものをヒントにしながら考えていくということが肝要ではないかというふうには思っております。 ◆９番（小林利規議員）　ちょっと情緒的な質問ですけれども、伊藤部長は蕨市民ですよね。私も蕨市民ですけれども、今、上げた７市町、７の市と町から出勤している職員さんもいると思うんですよね。その方は蕨市職員だけれども、地元に帰れば、一市民ですよ。そこの市民になったときに、例えば本庄から来ている人、久喜から来ている人、吉川から来ている人、うちの市はよくやったじゃないかと思うと思うんですけれども、まずそれが１つ。 　もう１つは、例えば、市役所に入って２年目ぐらいの若い職員が、８億円があるんで、このアイデア、お願いしますと上がってきたとしますよ。それで、もし500万円もらった。それがこの市ですからね。そういうことが起きたときに、伊藤部長はどう思われますか。 　１つはほかの市の市民だったとしたら、２つ目は自分の蕨市の総務部長として、下から上がってきて500万円もらったら、８億円でエントリーして、結果500万円もらったときに、その部下に何と言うか。ちょっと教えてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　もらった市の市民としてということでしょうか。 　　　〔「はい」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　それは結果としては、この寄附を受けられたということについては素直に喜ぶべきことだろうというふうに思っております。 　それから、私どものほうの若手の職員からそういうアイデアが上がって、これがかなったらということなんでしょうか。 　　　〔「そうです」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　そういった場合については、もちろんその職員に対しては、今、職員の表彰制度もありますので、それはもう枠にとらわれず、以上の働きだということで、恐らくそういう表彰制度を使いながら、その職員に対しては、そのアイデアを出してくれたことに対して感謝するとともに表彰するということで対応したいというふうに思います。 ◆９番（小林利規議員）　私の体験ですけれども、あちこちの市町村に行って、その市町村独特のカラーがあって、私が今、鮮明に覚えている１つだけの事例は、そのまちの市長さんと話していて、その市長さんが席を外したときに、30代半ばぐらいの職員さんがトイレに立って行く途中に、いわゆる屋外のテラスのところだったんですけれども、「ちょっとトイレに行きます」と言ってトイレに行ったときに、そばにいる職員さんに「市長はどんな人」と聞いたら、「うちの市長は変わっているんです」と言ったんですよね。本当はもっと辛らつな言葉なんですよ。一番軽く言って、「うちの市長は変わった人なんです」と言ったんですね。今はその市長は一般の方なので名前は言えませんけれども、市長が帰ってきて、「さっき聞こえた」と言ったら「聞こえた」と言うんですよ。聞こえるように言っているんですよね。だから、これが開かれた市役所なんだなと私は思ったんですね。こういうふうな関係なんだと。 　もう１つ、同じ時間です。同じ時系列で、その市長が一緒に食事に行こうと言うので、市長車に乗って移動し始めたときに、市長の電話が鳴ったんですよ。市長が「何言っているんだ」と。「任命権はおれにある」と怒っているんですよね。結構田舎なので、食事に着くまで20、30分かかったんですけれども、５分ぐらいやりとりをしていて、最後に言ったのは「何、やめる？　ちょっと待てよ。１回話し合おう」と言って電話を切ったんですよ。「今、だれですか」と聞いたら、「副市長だ」と言うんですよね。副市長が市長が自分の言うことを聞かないと、私、やめますというぐらい覚悟を決めちゃっているんですよね。それで電話を切った後に、もう一回帰り道に電話して事なきを得たみたいですけれども、何かちょっと市長は折れていましたけれども、市長は譲っていたと。そういうシーンがありました。 　同じ時間帯であったことなので、これが開かれた市役所と言うのかなと思った記憶があります。 　もし蕨市に報奨制度があったら、例えば、今回のケースがあった場合にどういうふうな報奨が与えられるのか教えてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　職員提案制度というのがありまして、それで毎年、職員から提案を募っているというものもあります。それに対して、いわゆる優秀賞であるとか、努力賞であるとか、そういう賞の種類を決めまして、それに対して多少なりとも、金額的には少額でありますけれども、相応の報奨を職員のほうに渡すと。このような制度になっております。 ◆９番（小林利規議員）　確認ですけれども、答弁いただいたかもしれませんが、次回、このようなことがあった場合にはどのような対応。ある可能性は高いですよね。館山があって、今回があって、来年もと。ふるさと納税。額はどうあれ、何らかの大きな金額が上がると思うんですけれども、その対応について教えてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、これがいつどのような形でまた今後あるかどうかというのはわかりませんけれども、仮にこういったものがありましたらば、登壇でも申し上げましたとおり、いわゆる募集の内容、それから、そのときに置かれている市の状況、こういったものを総合的に考えながら、その判断というのはしていくものだろうというふうに思いますので、もちろんいろいろな意味でのアイデアというものについては大切にしながら、そういったものに対応していきたいというふうには考えております。 ◆９番（小林利規議員）　最後、ちょっとお聞きしますね。非常にお役所らしい答えなので、なかなかストレートに聞くのでちょっと長目に質問しますけれども、イエスかノーで答えてというところもあると思うので。同じような案件があった場合に、もう既に用意するという段階に入っていると思うんですよね。アイデアですから。全庁内。 　私も１つ反省があるのは、久喜市は市会議員がエントリーしているんですよね。頼高市長も新しい梅田市長をご存じでしょうし。これを上げた市会議員と話したんですけれども、その市会議員もとりあえず上げてみたらもらえてびっくりしていたんですよ。こういうフットワークの軽さも私も必要だなと思いますし、それも反省も含めてなんですけれども、ふるさと納税ですよね。市が歳入を積極的に確保していくという考えであれば、これに対しては積極的に取り組むべきだと思いますが、これは長い答弁で言わず、イエスかノーかだけで十分です。よろしくお願いします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　単発のお答えですと誤解を招くかもしれませんので、そういった件に関しましては、やはりこういうアイデアの募集ということがありましたらば、これについてはお答えしているとおり、私のほうでも、市としてはその対応というのをしっかり考えていかなければいけないと思っていますので、そのような形で対応していきたいと。今おっしゃられましたように、そういったものに備えていくものというのは常に持っていなければいけないんだなというのは認識させていただいたところでございます。 ◆９番（小林利規議員）　最後、市長にお聞きいたします。本当は理事に聞こうと思ったんですけれども、理事に聞くと佐藤室長が怒られてしまうようなので市長にお聞きします。 　私、最近、自分が保守的になったなと思うんですよ。あちこちの選挙の応援に行くとみんな若くて、もう自分が最年長ぐらいなんですね。話してみると、保守的になったなと。今、ネット選挙とかでも、私はこれはできないなと思うことも多々あります。悪いほうで保守的になっていますね。自分で反省もしています。 　そういう中で、今、若い人からアイデア。入ってすぐアイデアは出せますから。新人でも。アイデアだけだったら、もう初日から出せますから。そういうことをさらに生み出すような仕組みというものをつくっていただきたいし、それに対しての市長のご見解をお願いいたします。 ◎頼高英雄　市長　　今回、前澤友作氏がふるさと納税の募集ということでお尋ねがあって、部長からいろいろ答弁をさせていただきましたが、まず今回の対応だけ、ちょっと一言触れさせていただくと、やはり市長なり行政なりが何か提案するときには具体性だったり、実現性だったり、覚悟というのが一般的には必要なんですね。極論を言えば、お金が集まらなくてもやる覚悟ぐらいのもので提案しないと。あったらいいなぐらいを言うというのは、市民はいろいろなアイデアはいいと思うんですが、首長なりの場合は、必要だったら何があってもやる覚悟があるのかどうかということもやはり問われてくるわけなんですね。 　いろいろな要素があって、今回、前澤氏というのは非常に型破りなこともやってきているということで、こういう結末になるのもなかなか想定ができなかったというのもありますけれども、結果としては、全国で言うと９％ぐらいの自治体なり、これは首長なり、地元の方というツイッターですから、市会議員さんも含めてなんでしょうけれども、いろいろ応募があったという結果だったろうというふうに思います。 　ですから、今回、蕨がツイートしなかったことは、蕨にはアイデアがないということではないということを議員もご存じだと思いますけれども、それは私はそういうふうに思っています。 　その上で、そのアイデアについてなんですが、特に職員の立場からすると、実現性というのをやはり考えるわけですね。職員もプロですから。できる可能性もないようなことはやはりなかなか提案できないです。 　ましてや、８億円というのは確かに大変だろうと。いろいろなアイデアなど、いっぱいあると思います。先ほども言ったように市立病院もそうですし、市民会館だって、できればきれいにしたいですよ。太陽光発電もすばらしいですよね。あるいは、駅前の図書館、これから整備していくわけですけれども、いろいろな可能性があるというふうに思います。 　私のほうは就任して以来、若手、新人の方とか、クロストークという形で懇談をしているんですね。なかなか発言しづらいのもあるかもしれませんけれども。あるいは、最近ちょっとやっていないんですが、係長会の研修など、泊まり込みでやって、提案もしてもらって、それをすぐできなくてもいいから、提案してくれと。その後、懇親を持つなどということもやったりもしてきています。 　そういう中で、ちょっとこれ、私の記憶なので、後で正確性は確認しますけれども、例えば、今、特定健診をふやそうとやっていて、たしか担当の若い職員から、早く受けてくれたりしたら何か景品を出したらどうだろうかというので、最初はたしか醤油か何かだったんですね。私は何で醤油なのか、ちょっと理解できなかったんです。何ていうのかな。変わった形の醤油だったんです。でも、今、これがはやりだというので、じゃ、とにかくやってみなよと。それが醤油から始まって、今はＴシャツになったりして、これもやはり結構反応がいいんですね。それがそのまま形になって、今も生きています。恐らく提案した職員も、言ってみたら実現するというのはよかったなという経験にはなって、それを周りも見ていますから、そういうものはあるというふうに思うんですね。
   　ただ、私が職員に話すときには、やはり現実には具体的な課題に対応したり、できもしない話をなかなか限られた時間の中でできないというのがあるんですけれども、私のほうはまずできる、できないを考えないで、話をしてくれと言っているんです。だって、アイデアがないと始まらないではないですか。私が最後、判断するわけですから。 　そういうことは結構声はかけていますけれども、そういう点ではいろいろなルートでアイデアが、創意工夫が出やすい風土というのはもうまちづくり、市政運営にとっても大事なことですから、それはこれからも意を用いていきたいというふうに思っています。 　最後、これ、私にお尋ねがあると思ったら、お尋ねがなかったんですが、同じような提案があったらどうかというのは、部長はああいう答弁なんですよ。ただ、はっきり言うと、今回と同じような提案であれば、私はそれはツイートしたいなというふうには思っています。ただ、微妙に変わってくると、それは正直、提案の中身によって判断することになりますけれども、私はそんなふうに考えています。 ◆９番（小林利規議員）　市長のほうからぽんとツイートしていただけるといただいたので、あと、アイデアもそれぞれパイプがあるというのもある程度は知っていましたけれども、細いんじゃないかと思ったんですよ。それを今、市長のお言葉で太くしていただいたという印象を持ちましたので、さらに若手職員さんのアイデアを引き上げるように執行部の皆さんもご尽力いただければと思います。 　以上、一般質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時４分休憩 午前１１時１５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △三輪かずよし議員 ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　14番　三輪かずよし議員。 　　　　〔１４番　三輪かずよし議員　登壇〕 ◆１４番（三輪かずよし議員）　おはようございます。東日本大震災から10年が経過いたしました。お亡くなりになった方、いまだに行方不明の方々のご冥福を心から申し上げます。また、仮設住宅等にお住まいの方を初め、復旧・復興が進まない中での生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、令和３年３月議会、一般質問をさせていただきます。 　新型コロナによる感染者増により、１月７日から２回目の緊急事態宣言が発令され、２月７日の期限内に解除されず、３月７日まで延期されました。その後、近畿、中部、九州については２月末にて解除されましたが、首都圏においては再々度、２週間の延期が発表されました。 　一方、コロナ対策の決定打とも言われております予防接種につきましては、国で発表された２月中に国の医療関係機関の優先接種が当初の予定より開始がおくれて、３月３日から開始されました。 　今議会の市長の施政方針表明では、市内の医療従事者へのワクチン接種については、３月より市立病院で実施するとのことでしたが、２月27日の新聞報道によりますと、国が県に示している供給量は約22万人の医療従事者向けで４万人分、約200万人の高齢者向けでは約１万人の供給量である。このようにワクチンの供給については国の説明が不十分で、各自治体もその対応に苦慮されていることと思われます。 　市民の方々も新聞、テレビ等の報道で、自分たちはいつワクチンを接種してもらえるんだろうと不安な気持ちで待ち受けておられることだろうと思います。 　そこで、現時点でのワクチンの予防接種についての詳細についてお伺いさせていただきます。 　まず、ワクチンの接種方法ですが、集団接種については市の保健センター１カ所、個別接種については市内医療機関15カ所で実施するということですが、これで十分対応できると考えておられるのか。追加での医療機関、あるいは集団接種会場を増設することは考えておられないのか。 　また、先ほど触れました埼玉県からのワクチンの供給計画についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 　市長から１月12日付、庁内に14名から成るワクチン接種事業プロジェクトチームを立ち上げたとのことでしたが、発足時の構成メンバーと現在の構成メンバーの詳細についてお伺いいたします。 　次に、集団接種の会場でありますが、保健センターのどこに受付を設け、問診所の設置場所、接種会場、そして接種後の経過観察の待機場所についてはどのように考えておられるのか。また、１日何名ほどの予約を受け付けられるのか、お伺いいたします。 　集団接種会場の医師、看護師については、先日の質疑の中で、医師会の協力を得るとのことでしたが、どの程度のスタッフを考えておられるのか、お伺いいたします。 　次に、個別接種については15カ所ということですが、例年実施しておりますインフルエンザの予防接種と同じように、通常の診察と同時にワクチン接種の方の受付もされるのか。あるいは、通常の患者さんの診察とは別に受付をされ、問診、接種、経過観察を行うようになるのか。医師会と統一したマニュアルのようなものを検討されているのか、お伺いいたします。 　恐らく市内医療機関での予防接種が多くなるのではないかと予想されるのですが、市としてはどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。 　次に、コールセンターでありますが、どこに設置をされる予定であるのか。また、そのスタッフは何名ほどの体制を考えておられるのか。あるいは、どのような機能を持たせるのか、お伺いいたします。 　次に、恐らくファイザー製のワクチンを使用するのだろうと思われますが、保管には超低温での保管が求められますが、先日の質疑で、市内６カ所に管理するとのことでしたが、具体的にどことどこに管理をお願いするのか。また、ワクチンの配送方法はどのように行うのか、お伺いいたします。 　次に、市民の方々が一番心配されておられる副反応ですが、市民の接種率の向上のためには副反応の不安の解消が大事であります。このことにつきまして、医師会、あるいは保健センターではどのように取り組んでいかれる予定なのか、お聞かせください。 　次に、先日の市長の説明ですと、まず医療従事者、その後、65歳以上の高齢者、その後、高齢者施設等の従事者や基礎疾患のある方というように述べられておりましたが、施設入所中の高齢者へは施設へ出向いての接種のほうが効率的でありますし、高齢者の負担もかからないので、当然施設へ出向いての接種を検討されておられると思います。だとすると、同時に従事者への接種も実施されたほうが効率的に実施できるのではないかと思われますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 　次に、障害者施設入所者、通所者についてはどのような接種方法を考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、ワクチン接種の効果を発揮するには一定の割合の接種率が求められておりますが、市としてはどの程度の接種率を考えておられるのか。また、そのためにどのような方策を考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、大きな２点目として、水害対策についてお伺いいたします。 　近年、気候変動の影響もあろうかと思いますが、全国的にも各地で集中豪雨、あるいは大型台風による水害が発生いたしております。私も何度か一般質問にて、水害対策について取り上げさせていただいております。 　そうした中、蕨市では昨年、市内各所の電柱にハザードマップにのっとり、荒川が氾濫した場合、どこまで浸水するのか表示する想定浸水深表示を設置いたしましたが、市民の方々に余り浸透しておりません。1つには、電柱の赤いテープが何を示しているのかが表示されていないこと。表示箇所が余りに少なく、市民の目に触れることが少ないこともその原因ではないかと思われます。 　そこで、赤いテープの下に想定浸水深表示、あるいは浸水想定等の表記を加えることや表示箇所をもっとふやすべきと考えます。市民に注意喚起を呼びかけるには大変有効なアイデアであると評価しておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　次に、この想定浸水深表示によりますと、南町の場合、ほとんど４メートルの浸水になります。ということは、家屋の２階まで浸水するということになるわけであります。実際、我が家で計測してみたところ、２階に避難しても、私のひざあたりまで水が来ることがわかりました。水が引いていくまでの時間を考えますと、自宅で垂直避難をすることはリスクが高いと思われますが、市としては、従来どおり垂直避難を勧めるのか。あるいは、何か別の避難方法を検討されるのか、お聞かせください。 　次に、水害の際、逃げおくれた方々から救助を求められた場合、浸水が50センチメートルや60センチメートル程度であれば、救助作業に取りかかることも可能であると思いますが、それ以上ということになると、救命ボートが必要となります。町会として、防災備品として購入を検討してみた町会もあるように聞いておりますし、購入した町会もあるようですが、救命ボートとして備えるのだとすれば、それなりの耐久性が求められますし、それなりの訓練をして備えなければならないと思います。 　現在、6そうのボートを用意していると伺っておりますが、狭い蕨市としても６そうでは対応できないのではないかと思います。今後、どのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。 　次に、大きな３点目として、電子商品券支給事業についてお伺いいたします。 　この事業は市民１人3,000円の電子商品券を配布し、市民の生活援助と市内事業所・商店の景気支援策として実施されるということですが、1、実施期間、取り扱い事業所の受付期間、申し込み先、配布時期、市民への周知方法、ポスターの啓発グッズ、事業所への入金時期・方法等、詳細についてお示しください。 　２点目として、前回実施したＰａｙＰａｙを活用した地域活性化・消費者応援事業の場合、市内参加店舗が387店で、最大30％のポイントを付与した結果、約4,767万円の還元額に対して、決済総額が約１億9,900万円となり、大きな経済効果がありましたが、このたびの事業についてはどのような経済効果を見込んでおられるのか、お伺いいたします。 　３点目として、配布方法ですが、先日の説明ですと、市の連絡員により配布するとのことですが、確実に市民の手元に届くのか、大変不安に思われますが、もし盗難等の事案があった場合、どのような対応をとられるのか、お伺いいたしまして、登壇での一般質問を終わらせていただきます。 　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の新型コロナウイルスワクチン接種事業についての１点目、ワクチンの接種方法とプロジェクトチームの組織体制についてでありますが、ワクチン接種は国が定める優先順位に従って進められており、まず医療従事者への接種については埼玉県が対象者を取りまとめ、３月より市立病院で実施。続いて、65歳以上の高齢者への接種については、市内医療機関での個別接種と集団接種を併用する形で実施する計画であります。その後、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者、一般市民と順次接種を行ってまいりますが、今後、国から示される具体的なワクチン供給予定や接種スケジュールに基づき、接種方法の検討を進めてまいります。 　次に、プロジェクトチームの組織体制についてでありますが、プロジェクトリーダーである保健センター所長と13名のプロジェクトメンバーによる計14名で、プロジェクトチームを立ち上げました。その後、接種事務の増大に合わせて１名のプロジェクトメンバーを増員し、現在15名体制としております。 　次に２点目、集団接種の会場につきましては保健センターを会場としており、職員がワクチンの管理を確実に行いやすく、また、副反応が起きた際に使用する医薬品の管理や急変時の対応について協力体制を得やすい市立病院に隣接しております。 　次に３点目、個別接種の実施箇所数についてでありますが、市内の15の医療機関での個別接種を予定しております。 　次に４点目、コールセンターの設置場所と体制についてでありますが、予約受付と基本的な問い合わせに応じるコールセンターは委託業者がさいたま市内に設置し、今月19日より運営します。開設時間は土日、祝日を含む午前９時から午後５時までで、オペレーターは５人体制であります。 　次に５点目、ワクチンの保管方法、管理、配送方法についてでありますが、ファイザー社製のワクチンにつきましては、保管温度がマイナス75度の超低温であり、これに対応するディープフリーザーを国が確保し、全国の自治体に配付しております。本市には５台が割り当てられており、保健センターと４カ所の医療機関に設置してワクチンを保管する予定であります。 　次に管理についてでありますが、ワクチンはディープフリーザーを設置した基本型接種施設から、さらに11カ所のサテライト型接種施設に小分けされ、それぞれの医療機関で接種が行われる仕組みとなっておりますが、基本型接種施設においては通常のワクチン類と同様に保管管理の責任者を置くことに加え、医薬品に関する情報提供を受ける責任医師を選定するなど、厳格な管理を行うためのルールが定められております。 　次に配送方法についてでありますが、海外工場で生産されたワクチンは国内に輸送された後、ファイザー社によって、国内倉庫から基本型接種施設まで低温を維持したまま配送される体制が構築されております。基本型接種施設からサテライト型接種施設への小分けに当たっては、国が用意する保冷バックやワクチン分配管理台帳、情報提供シートといった国の定める手順を踏まえた上で、基本型接種施設の適正な管理のもと、サテライト型接種施設にそれを引き渡すということを基本に細部を検討しております。 　次に６点目、副反応に対する対応についてでありますが、まず接種直後のアナフィラキシーショック等については、接種会場で医師が応急処置を行った後、適切に医療機関につなげます。また、埼玉県が接種後の夜、遅発性ショック等が起きた場合に備えて、電話による専門相談窓口を設置するほか、接種後に麻痺やしびれ症状が出て、かかりつけ医での対応が困難な場合に紹介していただく専門医療機関を地区ごとに選定するなど、状況に応じた対応を整備しております。 　次に７点目、高齢者施設の入所者、従事者についてでありますが、高齢者施設の入所者についても在宅の高齢者と同様に優先接種の対象でありますので、同時期に接種が可能となります。高齢者施設は入所者の接種の希望を取りまとめるとともに、平時の定期接種の方法を基本に、基本型接種施設、サテライト型接種施設、集団接種のほか、かかりつけ医の往診医による接種等の方法を検討していただくこととなり、市は訪問可能な接種実施医療機関の確保等に協力していきます。 　また、高齢者施設の従事者についても優先接種対象とされておりますので、施設が発行する証明書を提示して医療機関等で接種することができるほか、入所者と同時に接種することも可能とされております。 　次に８点目、障害者施設の入所者、通所者についてでありますが、高齢者及び高齢者施設の従事者の接種完了以降の具体的な接種の進め方については詳細が不明でありますが、必要に応じて、障害者福祉担当課とも連携しながら、適切に対応してまいります。 　次に９点目、想定される接種率とそのための方策についてでありますが、接種率に関しましては、他市町村では65％から70％程度を想定する団体が多く、また、今年度無料接種とした本市の高齢者インフルエンザワクチン接種も60％程度の接種率であったことから、65％から70％程度の接種率が本市の接種計画における１つの目安になると考えております。 　方策といたしましては、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクについて正しく理解していただくための広報や個別の相談等に応じることを通して、みずからの意思で接種を受けていただけるよう、丁寧に働きかけてまいります。 　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の水害対策についての１点目、想定浸水深表示箇所をふやし、市民の目に触れるようにすべきと考えるがどうかについてでありますが、市では令和元年度に市民の水害に対する危機意識の醸成を図るため、市内の電柱100カ所に荒川が氾濫した場合に想定される浸水の高さや水害時の避難場所を示す標識を設置いたしました。 　来年度には洪水ハザードマップの一部改訂、全戸配布を予定していることから、まずはハザードマップを活用した自助の取り組み促進に努めてまいりたいと考えておりますが、想定浸水深表示の設置箇所をふやすことにつきましては、市民の皆様からのご意見を踏まえながら検討してまいります。 　次に、２点目の家屋の２階まで浸水する場合でも垂直避難を勧めるのかについてでありますが、市では今年度、市民の皆さんに洪水ハザードマップの浸水想定や自宅の形状を確認した上で垂直移動による避難の可否を判断していただくため、荒川氾濫時の避難行動判定フローを全戸配布いたしました。 　同フローでは、自宅が２階建て、もしくは集合住宅の２階で、周辺の想定浸水深が３メートル未満の場合及び３階建て以上、もしくは集合住宅の３階以上の場合には、状況により自宅にとどまり、安全確保することが可能であるとしておりますが、議員お尋ねの想定浸水深が３メートル以上で建物２階部分まで及ぶ可能性がある場合には、平屋建てや２階建ての建物にお住まいの世帯に対し、自宅外への避難を促しているところであります。 　次に、３点目の水害時用ボートを備えることについてでありますが、現状におきましては、荒川左岸水害予防組合が所有している金属製ボート４艇、ゴムボート２艇の計６艇が蕨市内にあり、消防本部と塚越分署に保管されております。今のところ、市が追加でボートを調達する計画はございませんが、今後、実際に水害対応に当たる消防署や水害予防組合等の意見を聴取しながら、必要数について検討してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の電子商品券支給事業についての１点目、事業の詳細についてでありますが、この事業はすべての市民に市内店舗で使える１人3,000円分の電子商品券を配布し、すべての家計を応援することで、市内の消費拡大と地域経済の活性化、市内事業者への支援につなげていくものであります。 　事業実施のスケジュールといたしましては、関連する補正予算の議決後、プロポーザル方式により委託事業者を決定した後、４月中旬から５月にかけて参加店舗の募集を行ってまいりたいと考えております。その後、６月中に全市民へ電子商品券を配布し、７月から利用開始できるよう準備を進めてまいります。 　なお、市民への周知方法につきましては、詳細が決まり次第、市の広報紙やホームページ等で行う予定であります。 　また、参加店舗に対するポスター等の啓発品、入金時期や方法等につきましては、委託事業者と調整を行った上で、参加店舗募集の際にお示ししたいと考えております。 　次に、２点目の経済効果につきましては、全市民に3,000円分の電子商品券を配布することにより、商品券利用分の経済効果を初め、登録店舗の魅力を再発見していただくことにより、市民の皆さんの消費の喚起につながる効果があるものと考えております。 　次に、３点目の配布方法に不安があるが、確実に市民の手元に届くのかについてでありますが、配布方法につきましては事前に市の広報紙等で周知をしっかりと行った上で、６月の初めに行政連絡員を通じて、市民の皆さんに配布することとしており、万一届かなかった場合には状況を確認の上、再配布を行い、７月の利用開始までにはすべての市民の皆さんのお手元に届くよう、対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　それでは、質問席から再質問させていただきます。順番どおりにいきますので、よろしくお願いします。 　まず予防接種の接種方法ですけれども、先に市内医療従事者へのワクチン接種を市立病院で行うということで既にもう始まっているというふうに聞いているんですが、医療従事者ということになってくると、市立病院の職員、あるいは市内の医療従事者、あるいは保健センターの職員ですとか、あるいは消防職員も当然含まれてくるんではないかなというふうに思っているんですが、それ以外にもどんなところの職員が対象になっているのか、お聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　３月８日から市立病院のほうで医療従事者が始まっております。今、市立病院のドクターとか、あと患者と接するような方などが対象となって進めていると。今、議員がご紹介されたとおり、例えば救急のほうでも感染者とかと接するような場合の消防の職員も対象になったりしますし、保健センターのほうは直接接するということがないので、保健センターの職員はちょっと今回の優先して接種する者はいないといった状況ではございます。あと、市内の医療機関の方が対象になってくるというところでございます。1,301人というような数字を県のほうから伺っております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　先ほどもちょっとお話ししましたように、市立病院の従事者たちはもう既に始まっているというような状況ですけれども、今現在、どの程度まで。対象になる人数が、今、1,301人ということだったんですが、どの程度まで終わっているんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　聞くところによると、240人が１回目の接種が終わったということは伺っております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　そうすると、これは医療従事者等の方たちの接種が終わるのはいつごろすべて完了するというふうに見込んでおられますか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　医療従事者につきましては、埼玉県のほうで取りまとめているといったところでございます。
   　それで、やはりワクチンの供給が予定よりもずれ込んでいるのではないかということで、ワクチンが供給され次第、順次進めていくというようなことでございまして、終わりがいつというのは、ちょっと私のほうでは把握しておりません。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　新聞等でも出ているんですが、埼玉県の大野知事自体が国のほうからなかなか指示というか、先行きの予定が示されていないということをおっしゃっているんですが、全くそのとおりということで、根津さん、いいんですか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　情報が何回か変わるようなこともあったり、当初は３月下旬から高齢者の接種というようなことで、２カ月と３週間ぐらいで高齢者の接種を終えるというような準備体制を整えておりました。 　ただ、このところ、先週の金曜日、大野知事から首長あてに通知が来たのが４月26日の週にファイザー社製のワクチン１箱ということで、２回接種分で485人分を分配するというのが先週の金曜日届いたというところでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　本当に正確な情報がなかなか流れてこないので、自治体の方々も大変苦労されているんではないかなというふうに思います。 　プロジェクトチームなんですが、14名、15名というふうな話でしたけれども、この中に医師会のメンバーというのは含まれているんでしょうか。それとも、庁内だから市役所の職員だけでメンバーを組んでいるのかどうか。そこら辺を教えていただきたいんですが。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　プロジェクトメンバーの15人はすべて市の職員ということでございます。保健師だったり、あと事務の職員だったりということでございます。 　それで、蕨戸田市医師会のほうからはワクチンの接種担当理事を蕨市と戸田市にそれぞれ配置していただいております。そちらの担当理事さんと連絡をとりながら、例えば、接種会場はこういった形、こういった流れでどうですかというような話もしたり、今、計画を進めているというところでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　どうも話を聞いていると市の職員だけのプロジェクトチームかなというようなことで、医師会の方たちとどういうふうに打ち合わせをしているのかなというところが心配だったんです。蕨戸田市医師会とふだん連携ができていて非常にいい関係なものですから、ぎくしゃくしないようにうまく配慮していただければありがたいなというふうに思っております。 　そういった点では、今、専門の理事さんを戸田、蕨に１名ずつ出していただいて、そこと調整しているということでよろしいですかね。 　それと今、根津部長がおっしゃったように高齢者への予防接種ですけれども、実際に始まるのは４月26日の週からですかね。私もまちを歩いていて、私と若干年齢層の近い人と話をすると、やはり予防接種の話になるんですね。「蕨はいつから始まるのよ」と。「いや、ちょっと延びているみたいです」という話はしているんですけれども、やはり打つとすると、かかりつけのお医者さんのところを利用したいというふうに言う方がほとんどなんですね。 　そういったことでいうと集団接種と個別接種というふうなことなんですけれども、場所も15カ所ということですから利便性もいいですし、平日も使えるということを考えると、個別接種が非常に多いんではないかなというふうに思っておりますけれども、市のほうではどのように見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　各医療機関での接種と集団接種を併用すると。集団接種のほうでは日曜日は特に重点的なことで保健センターでやっていくと。個別接種は15の医療機関というところでございますけれども、机上での接種のシミュレーションも何度もやっているんですけれども、国想定で１人３分のようなことでシミュレーションするということでございますと、割合としてはやはり個別接種のほうがかなり多いという状況ではございます。 　これまで机上のシミュレーションで、当初３カ月で高齢者を終わらせるような接種のシミュレーションをしていたわけですけれども、１週間で3,000を超えるような接種。そのうち集団接種が560というような割合でございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　根津部長のほうでも承知しているんだろうと思うんですけれども、個別接種の場合にはふだん診察していただいている先生ですから、先生も自分の体のことはよくわかっているし、患者さんのほうも先生に対する信頼感もあるし、そうすると多分問診票に書き込む時間などもスムーズにいくのかなというふうに思っているんですね。 　ただ、１つ心配なのは、私、特に南町というふうな地域性があって、戸田と隣接しているんですね。中には戸田の医院にかかっている患者さんがいると。そうした場合に、「蕨ではなくて戸田で受けたいんだけれども、三輪さん、できないかな」というふうなことを言われて、「なかなか難しいかもしれませんね」とは言ってあるんだけれども、この間の質疑の中で、それだけではなくて、特にどこかに入院されているような場合だとか、特定の理由があれば、市外でも接種が可能ですよというふうな話があったものですから、ワクチンが限定されている中で市外でというのはなかなか難しいかなと思いますけれども、そこそこワクチンが入ってくるような状況が見受けられれば、ぜひ市外でもかかりつけ医者だというふうなことであれば結構ですよというふうなことも検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今現在の国の考え方に基づきますと、原則、やはり住民票の所在地で接種いただくということなんですけれども、先日の代表質問でも答弁しておりますとおり、やむを得ない事情といったことで、例えば、出産のため里帰りしていると。今の事例ですと基礎疾患を持って、主治医のもとで接種する場合といったことだったり、入院・入所者といったことだったり、あと、虐待の被害者であったり、そういった場合は市外で接種するという希望を出せば、対象となるということでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　蕨市で対象になる高齢者というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうかね。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　65歳以上ということで、来年度、65歳になる方ということで、１万8,000人でございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　そうすると、この間新聞に出ていた26日の週、各市町村に485人分というふうな、本当に情けのないような本数しか来ないというふうな状況で、この１万8,000人をどうやって予防接種させていくかというのは至難のわざのような気がしてくるんですけれども、これ、弱ったものですね。 　これだけ少ししか入ってこないんだとすると、やはりもうちょっと相手を細分化するというふうな方法も考えていかなければならないのではないか。先ほど根津部長がおっしゃったように、例えば１回目の分は特別養護老人ホームに入っているような方を最優先にやると。その次に入ってきた分はまた別の介護施設。その後、今度は年齢的に、例えば80歳以上だとか、その次は70歳以上だとかというふうなことでやっていかないと、例えば案内状を一斉に出してしまって、あちこちから予約といって、診療所に電話がかかってくると相当の混乱を生じさせるような気がするんですけれども、そこら辺についてはいかがお考えですかね。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種券の配送につきましては、たしか65歳以上の方については３月中旬までに用意しておくようにというような国の指示がありましたけれども、そういったワクチンの配分状況がずれ込んでいるということで、配送に当たってはやはり苦慮しているところでございます。 　今週末にはコールセンターを設けるようなこと、金曜日には設けるんですけれども、接種券を発送すれば、いつ受けられるんだといったことになりますので、そういった限定的な対象年齢を区切ったような配送の仕方もできるような区切りの整理とか、そういったことも含めて、今は検討しているところでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ぜひ検討を加えてください。 　それと、今、コールセンターのほうなんですが、これ、予約の受付と基本的な問い合わせを受けるというふうなことですけれども、この予約の受付ですけれども、これは個別の接種の受付も集団接種の受付もすべてここで受け付けるというふうなことなのか。私はそれはちょっと難しいかなというふうに思っているんですけれども、集団接種だけの予約の受付のほうが、個別接種をする診療所等のほうが直接受けたほうが、例えば、ワクチンが何本来るのかわからないで予約だけ受け付けましたよというふうなことになってくると混乱するような気がするんですけれども、そこら辺についてはどのように考えているんでしょうね。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　コールセンターの予約受付でございますけれども、今、ちょっと調整中ではございます。 　まず、そこでは集団接種の予約受付を始めるというようなスタートをしているんですけれども、市立病院が医療機関として登録しますので、市立病院の予約も集団接種とあわせての予約が可能といった枠組みを今つくっているのと、さらに個別接種でもやはりそちらのほうで予約対応を頼むよといったことを調整すること等も含めてやっておりまして、コールセンターで医療機関の予約も可能となるような方法も含めて、今、調整中でございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ワクチンの保管ですとか、管理、配送については、そちらのほうで専門的にやるというふうなことで様子がわかってきたんですけれども、個別接種の場合に各医療機関が予約を受け付けると。ただ、予約を受け付けるといっても、実際にワクチンの本数がいつどの程度入ってくるか、それを踏まえないと予約も受け付けられないんではないかなというふうに思っているんですが、そこら辺についてはどういうふうに検討されているのか、お聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まさに議員がおっしゃるとおりでございまして、ワクチンが入ってこないと受け付けられません。それで、１回目を打ったら、３週間後にはまた２回目を打つというような、そういった量も確保されていなければなりませんので、そのワクチンの供給が今、見えないところで、今、情報を待っているというようなことでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　私も南町のある医院にかかっているんですが、その先生も、私、もう手を挙げているからと。やる予定でいるんだけれども、なかなか市のほうからも情報が入ってこないというふうなことを言っておられるんですよ。 　それと、今、根津部長がおっしゃったように、これ、１回入ってきたから打ったのはいいけれども、その後、３週間以内というのは少し延びたみたいなことは聞いていますけれども、いずれにしても２回目を打たないと効果が薄れていくというふうな可能性もあるように聞いているんですよね。そうすると、そこら辺まで確保しておかないとなかなか予防接種の受付ができないような気がするんだけどというふうに非常に危惧をされているんですね。 　普通の診察をする中で、多分インフルエンザと同じような格好で予防接種をするんだろうと思うんですけれども、現場ではかなり混乱をするのかなというふうに思っています。 　それと、副反応が出るか、出ないか、様子を見るのに30分ぐらい待機してもらわなければならないので、そこら辺もいろいろと考えているんだというふうなことで、そういう状況を部長のほうではどんなように医師会のほうから話を聞いているのか。それに対する対応をどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まず埼玉県のほうではもう既に専門の窓口を設けております。副反応の関係ですね。医師からの相談であったり、そういったものも受け付けるということで、土日、祝日を含む24時間対応ということで、埼玉県のほうでは専門相談窓口というものをもう設けているというところでございます。 　専門的な知識を持つ看護師や医師が対応するということで、あと、医師からの相談などにも応じるということで、そこら辺は埼玉県の役割としてもう位置づけられておりまして、専門的なものはそこの窓口を設けているということでございます。 　それで、地域ごとに専門的な医療機関ももう指定して体制を組んでいるというところでございまして、そういったものも医療機関様にもお伝えしつつ、当然日ごろの予防接種等で症状を見て、30分以内に発症しやすいということでございますので、その際の対応も、やはり緊急処置的なものはそれぞれの医療機関でやっていただくことになりますけれども、また、ほかの医療機関につなげるということもあるかもしれませんけれども、そこら辺は医師会、個別接種の医療機関様とともに万全な体制を構築していきたいなというふうに考えております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　こういう言い方をすると、個々の病院の先生に失礼に当たるかもしれませんけれども、市内の医療機関といっても、スペース的にそんなに広い医院ではないところが多いように私は思うんですね。そうすると、通常の患者さんがいて、なおかつ今度予防接種で人が集まってきて、しかも、経過観察までしなければならないとなると、どうしてもこれ、普通の施設の中だけだと、絶対密になりますよね。あるいは、予約をもっと時間をずらした、診察以外の時間帯にするとか、何か方法を考えなければならないかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺については何か検討を加えているんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　各医療機関ごとの予約枠というのはこれからも含めて調整中ということで、通常の診療も行いつつ、ワクチンを接種するのか。そこら辺はそれぞれの医療機関ごとに予約枠をつくらなければなりませんので、そこは院内の込みぐあいとか、そういったものを含めて予約枠を設定して予約を受け付けるというような体制をこれから整えていくというところでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △三輪かずよし議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ワクチンの状況について大体わかってきたんですが、あと、注射器の問題ですけれども、６回打てる注射器が不足していて、５回になるのではないかというふうに言われておりますけれども、市のほうでは様子についてはどんなぐあいを把握されているんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種に必要な注射針、あと注射の筒ですか、シリンジは、国のほうが確保するということで、ワクチンと一緒に市のほうに提供するということになっております。 　ですので、ワクチンと一緒に来るわけですけれども、今回４月26日からの485人分というのは、一応５回接種という計算での設定で今、言われているところでございまして、その確保状況とか、そういった詳細は、市町村のほうにはちょっと情報としては入ってきていないところでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　それから、副反応について、やはり情報が大事だろうというふうに思っているわけですけれども、先ほどの部長の答弁ですと、市立病院で行った予防接種については大きな反応はなかったというふうなことですけれども、こういったことをぜひこれから申し込みをされる方たちに情報として流して、それが結果的に予防接種者がふえていくということにもつながっていくのかなというふうに思っています。 　そういった意味で、きめ細かに情報を流していただきたいと思いますし、先ほどもお話ししましたように、保健センターの職員だとか、個別接種の先生方からも、こういう状況ですよというふうな丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　２月に既に先行接種ということで接種されている方がいらっしゃいまして、その被接種者のうち、１、２万人に対して、接種後の28日間の健康状況に関するフォローアップ調査を国のほうがやっていると。国の役割としましては、ワクチンにかかわる科学的知見の国民への情報提供といったものがございます。ですから、そういった情報を今、議員が言われましたように問い合わせ等、コールセンターにもあるでしょうし、そういったところで、より丁寧に市民にわかりやすくご説明させていただきたいなというふうに思っております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ぜひお願いします。登壇でもお話ししましたようにある一定の接種率、60％から70％ぐらいないと効果がないのではないかというふうに言われているんですが、先ほど部長の答弁ですと、市が昨年行ったお年寄りのインフルエンザの様子ですと60％から70％ということで、そうすると大体一定の接種率はクリアできるのかなというふうに思いますけれども、より一層努力していただきたいというふうに思います。 　それから、高齢者施設の入所者とか従事者については説明いただきましたので、それはご答弁結構です。 　一方で、障害者の施設に入所されている方々、あるいは通所している方、また、そこで従事している方々についての予防接種の段取りというか、どういうふうな手はずで、先ほど対象者が担当するところとよく協議しながらというふうなご答弁でしたけれども、もう少し具体的に説明をしていただけますかね。 　例えば、パン屋さんがありますね。あそこなんかは１次の緊急事態宣言のときには、どうしてもあそこは密になるということで、障害者の方たちを日分けにして通ってきてもらったというようにいろいろと苦慮されている状況ですので、そうしたところも早目に手当てしていただけるとありがたいなというふうに思うんですが、そこら辺、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　１つは障害者施設に入所されています高齢者様は当然先行でやります。施設に若い方などもいらっしゃいますので、そこは先ほど登壇で答弁もしましたように福祉総務課のほうで実際施設との連携もしながら、その施設の長と情報を密にして、どういった形で接種するのかといったことも情報連携しながら、周知しながら、接種に努めたいなというふうに考えております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ぜひきめ細かに対応していただきたいというふうに思います。 　ワクチンの予防接種について、市長に最後にお伺いしたいと思うんですが、報道ですと、政府のほうでは６月末までに500万人分のワクチンを確保するめどが立ったというふうに言っているわけですけれども、これも実際にはＥＵの承認なり何なりがないとならないわけでありまして、今までの様子を見ているとどうも後手後手に回っているような気がします。政府の予定どおり、入荷すれば結構ですけれども、予定が狂うと相当の混乱が起こるようなことが心配されますし、個別で接種される医療関係者の方たちも大変な負担がかかるというふうなことが想定されます。 　いろいろな場面で市長は混乱が起こらないような方策を考えていかなければならないんではないかなというふうに思いますけれども、きのうたまたまテレビを見ていましたら、市政ガイドに市長が出ていまして、既にもう最初に施政方針をお話しした内容と若干変更もされてきているんだなというふうに気がついたんですけれども、最初は４月12日ごろからというふうなことが４月26日ごろになる見込みですとか、それから、量が少ないというふうなこと。再来月の中旬以降に少しずつ入ってくるんではないかと。それから、先ほど根津部長ともちょっと話したように、接種する年齢を少し制限しようかというようなことまで話をされておりました。 　ぜひ細心の注意を払いながら対応、最高の責任者は市長ですから、最後の最後は市長の決断というふうなことになるのだろうと思います。先ほどからお話ししていますように医療関係者にも混乱が生じないように、負担がかからないように、ぜひ細心の注意を払って対応していただきたいというふうに思いますけれども、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　コロナの感染が広がって、もう１年以上、本当にいろいろな面に大変な影響が及び、しかも、それが長期化していると。このコロナの収束の決め手になるのがやはりワクチン接種ではないかと。このワクチン、特に今もう既に認可されたファイザー社製についてはその効果、発症を予防する、90％以上の効果があるということも伝えられてきております。 　そして、このワクチン接種の仕組みというのは、ワクチンの確保は国が責任を負うと。いろいろ流通調整を県がやって、接種事務は市町村がやるという仕組みになっていますので、蕨市の長として、ぜひともワクチン接種を円滑にしっかりと進めていきたいというふうに思っています。 　具体的なことはお尋ねいただいて、もう部長が答弁したとおりで、三輪議員から大事な点もいろいろ指摘していただいているというふうに思っております。 　この間も１月12日、プロジェクト発足以来、この地域、医師会とも非常にうまく連携もとれてきています。幸い個別接種もこの狭い蕨においても、現時点で15の医療機関もご協力をいただけるということで、個別接種、集団接種併用という形でいろいろシミュレーションをしていますけれども、国がワクチンの供給さえ安定して行われれば、スムーズに行っていけるのではないかと。もちろん初めての大事業でありますから、いろいろしっかり検証し、対応もしながら、引き続きしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。 　これはやはり１つはしっかり供給をしていただいて、今回１回目、４月26日の週なんです。私たちに来ているのは。何日に届くかというのはまだわかっていないんですね。しかも485人分で、500人弱と。 　実は先に触れていただきましたが、当初は高齢者の皆さんに接種券を送るわけですが、三輪議員もご指摘のとおり、一斉に送ってしまったら、これはもう大変な、問い合わせだけ来て、対応できないということになりかねないと。ただ、年齢を区切ろうと思っても、90歳以上だけでも1,300人以上いるんですね。そういう中で、では、施設を先行しようというので、今、いろいろ調整させていただいております。 　今後も毎週毎週安定して、この数が来るんだということが見込めないと、個別接種の医療機関もいつから予約を受け付けて体制をとっていいかわからないということもありますので、そこは国にも頑張っていただきながら、市町村として、医師会、関係機関としっかり連携して、この大事業をしっかりと、市民の皆さんが一日でも早く安心して暮らせるようなワクチン接種を推進していきたいと。そして、いろいろ不測の事態が起きても、長として、最善の策を講じられるよう、責任を持って、皆さんのご協力をいただきながら推進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　それでは、もう時間がなくなってきたので、水害対策についてお伺いしますけれども、想定浸水深なんですが、南町でいうと、一部中央が入るんですけれども、全部で18カ所。これが地図に落としたものなんですけれども、これを見ていると、本当にうまく配置をされているなというふうに思うんですが、正直言って、なかなか市民の目には触れていないのが実情だと思います。 　登壇でもお話ししましたように、赤いテープがあって、私もうかつだったんですが、下のほうを見ると、想定浸水深の看板があるんですね。ただ、セットになっていないのでわからないんですよ。電柱にはほかの看板もついています。だから、何だか全然気がつかなかった。私でさえ、そうなのだから、一般市民はもっとそうだろうと思うんですよ。できれば、浸水深の看板を赤い線に沿って掲示してもらったほうが効果的ではないかなというふうに思っているのと、やはり絶対数が、せめて今の倍ぐらいは欲しいなというふうに思うんですが、そこら辺、部長、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　想定浸水深の赤いテープということで、まず表示の関係につきましては、こういった事業を実施するに当たりまして、近隣市、先行で実施しているところもございましたので、そういったところの表示も参考にさせていただきまして、大体おおむね、今、蕨市が行っているような表示が一般的でございます。 　確かに皆さんからいろいろご意見等も賜りながら、今後も皆さんにとってよりわかりやすいような表示というものについては、引き続き検討はしてまいりたいと考えております。 　また、数の問題ですけれども、こちらも今、議員さんのほうからもいろいろお話しいただきましたけれども、ある程度全体のバランスだとか、主要施設の近くだとか、そういった形でバランスを考えながら設置をさせていただいたところでございますが、設置箇所数についても、ほかの四囲の状況等も参考にしながら、数としてはそんなに極端に少なくはないのかなというふうには考えておるところなんですが、またこれも今後、皆様のいろいろなご意見、ご要望をお聞きしながら、追加ということについては、その都度、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　次に垂直避難ですけれども、部長のほうの登壇で、垂直避難だけでなくて、荒川氾濫時の避難行動判定フローというふうなものを配ったというふうなお話だったと。私、うかつにもそのフローというのは全く見ていないんですが、正直言って、市民の方々にどの程度、このフローが周知されているのか、把握されておりましたら教えていただきたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今回、これについては全戸配布ということで配布をさせていただいたわけなんですけれども、具体的にどの程度周知が進んでいるかというのはちょっとなかなか把握するのが難しいところではございますが、やはりこういったものは当然１度きりの周知だとか、全戸配布だけでということではなくて、今後もさまざまな機会をとらえまして、周知のほうに努めてまいりたいと考えております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ということは、具体的にどの程度周知されているということは把握できていないというふうな感じですかね。 　登壇でもちょっと申し上げましたけれども、私はさつき公園のところの浸水深を見て、これは随分高いなというふうなことで、メジャーではかって、自分のうちにあてがってみて、これはもう２階のひざのところまで来るなというふうなことに気がついたんですけれども、市民の人たちからそういうふうな不安の声が全然ないんですよね。ということは余り気がついていないんだろうというふうに思っているんです。そういう状況で、もし災害が発生した場合に大変な事態になってくるんではないかなというふうに思うわけです。 　今の市の取り組みを見ていると市からのメッセージが一方通行で、市民にうまくキャッチされていないんではないかなというふうに思うんです。例えば、各町会長、あるいは自主防災会の会長さんに話をしても、関心を持っている方たちがいないとそれが伝わっていかないというふうなこともあると思います。あるいは、各コミュニティの役員さんに言っても、そのコミュニティ自体が防災だとか浸水だとか、そういったことに関心がないと伝わらないというふうなことが考えられますので、大変でしょうけれども、いろいろな手段を講じて、市民にうまく情報が伝わるような方法を考えてもらいたいなというふうに思っています。 　それから、私は東京の深川、江東区の生まれなんですけれども、都のいわゆる下町のほうは、もし大きな災害があった場合には、とにかく電車に乗ってでも何でも、この地域からどこか別の安全なところへ移動してくれというような話も出ているんですね。 　先ほどから話しているように２階まで水が来るような状況で、地元の小学校、公民館に避難するといったって、これも限界があるのかなというふうに思うわけです。そうしたときに、市のほうで正確な情報と対応策をぜひ指示していただけたらありがたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　議員おっしゃるとおりで、そういった避難でありますとか、浸水の状況だとか、そういうものについては、市民の皆さんになるべく早く正確な情報をいかにお伝えするのかというのが非常に重要だというふうに考えておりますので、今回、新年度から防災行政無線のデジタル化、あと、補完する形でのメールの配信等も行わせていただきますが、今後もそういったさまざまな取り組みを通じて、正確で迅速な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
   ◆１４番（三輪かずよし議員）　ボートの件に移りますけれども、一昨年、台風19号が来たときに荒川が決壊するんではないかなというふうに言われて、事なきを得たんですけれども、もしあれが氾濫した場合、蕨市でどんな事態になったのか、ある程度のことは想定されていたのかどうか。あるいは、県のほうから、もしそういうふうなときにはこういうふうになりますよとか、あるいは荒川左岸の組合のほうから、そういう想定の指示なり何なりが出ているのかどうか。そこら辺の把握はされているんでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　氾濫した場合のいろいろな、さまざまな状況については、平時において必要な情報というのは各種のところからいただいているところではございますが、実際、現場において、その場において、その時点での状況を細かく把握できるような情報というのはなかなか限定的なものもあったのかなとは思いますけれども、いずれにしても、今後、こういった事態が想定されることもございますので、関係機関と連携を密にしながら、必要な情報の把握、あるいは必要な情報の周知、こういったものに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　通告していないんですが、消防長にちょっと伺いたいんですが、ボートの所有数について、この間ちょっと伺ったら、６艇持っているというふうなお話でした。このボートの所有者というのは荒川左岸水防組合なんだろうと思いますけれども、実際に荒川が氾濫した場合、このボートの操作というのは、恐らく消防署の職員がされるのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　実際、消防本部で持っているのが塚越分署に２艇、あと本署に４艇、ボートを荒川左岸のほうからご提供いただいて、管理しております。実際、操作する者は職員になろうかと思います。 　以上です。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　そうすると、私も消防団に26年ほどいたんですけれども、実際に消防署の職員が水防のボートを使っている訓練というのは見たことがないんです。実際にはどのぐらいの頻度で、どういった訓練をされているのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ◎野崎好伴　消防長　　ボートの水防の訓練ということでございます。毎年、戸田消防本部のご協力をいただきまして、荒川にて、実際に操作、操縦の訓練をさせていただいています。それと同時に、救助訓練のほうも見取りということでさせていただいているところでございます。 　そのほかにも船外機や、当然、今、消防本部は折り畳んだ状態で置いてありますので、月１回程度はそれを広げて組み立てる訓練だとか、船外機はエンジン作動訓練というのを月１回程度実施しております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ありがとうございます。蕨市が狭い、狭いといっても、実際には歩いてみると相当広いですね。この中でいざ災害が起きたときに、６艇のボートで対応できるのかなと。恐らく町会の方たちもそういう心配をされて、ボートを購入された方もいるんだろうと思うんですが、足のつくところあたりでボートを引っ張っていく分にはそんなには心配ないんですけれども、もし２メートルだ、３メートルだといったときには、やはり相当の訓練をした人でないと、２次災害が起きてしまう可能性があると。 　そういったことを考えると、これは消防団の方々には負担になってくると思うんですけれども、各消防団に１艇ずつ、いずれ備蓄をしていただくというようなことも検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎野崎好伴　消防長　　消防団のボート配備につきましては、今後検討させていただきます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ぜひお願いします。 　最後に電子商品券ですけれども、今までのＰａｙＰａｙの場合には、30％については利用できますよというふうな格好でとったんですけれども、今回それをとらなかった理由というのはいかがなのでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今回のものにつきましては、すべての家計を応援したいということを目的の１つとして、広く市民が使える電子商品券を至急配布させていただくという形で、新たな取り組みとして考えたところでございまして、ＰａｙＰａｙによるポイント還元というようなものとはちょっと形を異とするものでございましたので、新たな取り組みとして、今回はそのような手法をとらせていただいたというところでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　ＰａｙＰａｙのときには約４倍の経済効果があったというふうなことなんですが、先ほど部長の答弁では経済効果の具体的な数字をおっしゃらなかったんですけれども、そこら辺、どのように考えておられますか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　実際にやった中での経済効果という部分で登壇で申し上げました実際の利用額ですね。これはこの商品券を使っていただくことによる経済効果の１つなのかなというふうにはとらえておりますが、ちょっと何分まだどの程度の利用が見込まれるかというのを見込むのが難しいものですから具体的な金額はご説明できなかったんですけれども、さらに、それも登壇で申し上げましたが、これまで知らなかった店舗を利用していただくことによって、そうした中での商品券を使った購買によって、そこで消費が生まれて、それが経済効果につながっていくと。そこも何分具体的な額というものを算定するのが難しい内容でございますので、ちょっと額的な、どのぐらいの効果があったかというのは、今の時点では申し上げられなかったというところでございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　何かちょっともったいないような気がするものですから。 　それと、ＰａｙＰａｙのときにも申し上げたんですけれども、やはりもっと目立つ広告宣伝を展開していただきたいというふうなことと、商品券については行政連絡員が配布するということなんですけれども、行政連絡員の方たちはしっかり配布してくれると思っているんです。ただ、もしポストから盗難されたときに、この間の部長の答弁ですとチャージしていないから大丈夫ですよというふうな話でしたけれども、それに気がつかなければ、いずれはチャージされてしまうわけですね。そうですよね。そうすると、金券として使われてしまうというようなことを考えると、やはりまだ不安が残るんですけれども、そこら辺についての対応策は何か考えておられますか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　電子商品券の配布につきましては、確かに今、議員がおっしゃるとおり、いろいろなことが考えられるところではございますが、まず１つは、より慎重な配布ということを事前に行政連絡員の方にはお願いする予定でして、実際にこれまでも選挙券の配布でありますとか、がん検診の配布といった、より慎重な配布を求められるようなものについては行政連絡員の方にその旨、事前にご説明をさせていただいて、配布に配慮していただくというようなこともございますので、そういったものを参考にしながら、そういった事案が生じないように徹底して準備のほうを整えていきたいと考えております。 　広告宣伝につきましては、確かにこういった、皆さんにより多く使っていただきたい事業でございますので、これまでの広報はもちろんのこと、より皆さんに行き渡るような広報の方法については、さまざまな検討を加えながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆１４番（三輪かずよし議員）　金券として成り立たないように、手元に届かなければ、即連絡をくださいというようなことを割と早目に市民の方に周知すると。そのことによって、抑止効果を与えるというようなことも考えられると思いますので、ぜひいろいろと検討していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一関和一議員 ○前川やすえ　議長　　次に、15番　一関和一議員。 　　　　〔１５番　一関和一議員　登壇〕 ◆１５番（一関和一議員）　15番、立憲民主党の一関和一でございます。今議会ではこれで４回目の登壇でありますが、昨年来、コロナ禍にあって、しかも、２度目の非常事態宣言のもと、７万5,000人蕨市民には自粛、自粛の生活を余儀なくされ、何かとひもじい思いをされていることとご推察いたします。 　とりわけ新型コロナウイルス感染者の皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早く回復できますよう、祈ってやみません。また、ワクチン予防接種が市民だれもがつつがなく円滑に接種できるよう、一意専心の思いで期待をしております。 　では、最初に、2050年脱炭素化社会に向けて、「ゼロカーボンシティわらび宣言」の早期表明等について、堅忍不抜の志を持ってお伺いいたします。 　今や地球の温暖化対策は二酸化炭素など、温室効果ガスの排気量を2050年までに実質ゼロにする動きが国内外で本格化していることは一定の評価をしておりますが、この目標は産業革命前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5度まで抑えるために必要とされる削減の道筋だと聞いております。1.5度に抑えるというのはどういう意味を持ち、そのために私たちは何をしなければならないのか、私たちに課せられた命題でもあります。 　そこで１点目、昨年12月25日、国は2050年の脱炭素化に向けて、グリーン成長戦略を公式に発表し、家庭、運輸、産業の各部門のエネルギー利用をできるだけ電気で賄い、使用量がふえる電力部門において、再生可能エネルギーの導入を加速化させていくと聞いておりますが、当市は国の言明に照応して、どのように受けとめているのか、ご見解をお示しください。 　次に２点目、昨年６月議会で、環境省が地球温暖化対策の一環として、全国の自治体にゼロカーボンシティ宣言を呼びかけ、当時は東京都を初め、県下ではいち早く秩父市が名乗りを上げるなど、93もの自治体が率先垂範し、宣言を表明したことを目の当たりにし、本市にも宣言するよう促しましたが、遺憾ながら消極的な姿勢を示したことを痛恨に記憶しております。 　しかし、本年２月25日時点では、東京都、京都市、横浜市を初めとする全国の281自治体、うち33都道府県、166市、３特別区、61町、18村が矢継ぎ早に宣言を表明し、県下でもさいたま市を初め、徐々に広がりを見せており、当市も否応なしに対応が迫られていると考えますが、ご所見を聞きたいものです。 　次に３点目、あったか市政のもと、私の進言も後押しとなって、本市も温室効果ガス削減を目指し、新年度当初予算には防犯灯に続き、道路照明灯や公園灯のＬＥＤ化を初め、来る新庁舎にも初の太陽光発電の導入が図られることは評価しております。 　しかし、超老朽化で建てかえが急務である市立病院は旧態依然として、院内は暗澹とした雰囲気であり、こうした状況を払拭する上で、市立病院を手始めに学校施設や社会施設等へのＬＥＤ化を計画的に導入、推進を図るお考えはないか、お聞きいたします。 　次に４点目、昨年12月、国、経済産業省は2030年、令和12年度半ばを目途にガソリン車をなくし、すべてを電気自動車、ＥＶやハイブリッド車、ＨＶなどにする目標を掲げたようですが、この事態を踏まえ、今後、官民問わず、次世代自動車への切りかえが迫られていることから、当市においても公用車の全面次世代自動車化への移行や市民に向けての普及、啓発を行う必要性があると考えますが、どのような方策を思いめぐらせているのかお答えください。 　次に第２点目、財政難下における敬老祝金制度の早期見直しについて、万難を排し、不退転の決意で具申させていただきます。 　本件は、私と頼高市長との長い間の確執とも言える論点のそごを象徴する懸案事項であり、いよいよ最終章を迎えております。過去にさかのぼれば、私は12年前、2009年、平成21年６月議会を皮切りに、私、これまで実に７回も抜本的見直しを求めて、首尾一貫して、かんかんがくがくの議論を展開し、いまだ迷走状態に陥っており、決着をつける時期であると認識しております。 　以上の所見を述べて、本題に入らせていただきます。 　最初に、コロナ禍の影響により、全国の地方自治体は財政面で苦慮し、未曾有の税収減に対応するため、国からの地方交付税増収への期待を初め、財政調整基金での補てん、新たな起債での調達、新規事業の凍結、既存事業の見直し、加えて、聞きなれない減収補てん債等々のさまざまな対策を講じて克服しようとしております。 　一方、当市の対応はどうでしょうか。例えば、経常経費の抑制のため、新規及び既存の事業の見直しを行う上で、敬老祝金を含めて、どのような査定をしてきたのか、明確にお答えください。 　次に２点目、2019年度、令和元年度の当市の決算概要報告書によれば、敬老祝金支給対象者は年々増加し、総数で3,161人、支給総額で6,876万円に上り、頼高市長の市長就任時、2007年、平成19年度と比較して、どのように変化しているのか。 　また、団塊の世代が全員、後期高齢者を迎える2025年問題を見据えて、どのような事態が待ち受けているのか、しかとお答えください。 　次に３点目、近隣市を初め、県下における敬老祝金の支給状況について、市はどのように認識されているのか、お聞かせください。 　次に４点目、これまで私は再三再四、敬老祝金制度の抜本的見直しを行い、その財源で新たな高齢者福祉や子育て世代への支援策に充当したらどうかと提言してまいりました。今回、当初予算ではこども医療費において、新たに18歳までの入院費無料化を実施するということですが、今後の財政負担を考慮した場合、今が本件の適時適切な見直しの時期だと断言いたしますが、いかがでしょうか。 　最後に、私自身のかねてからの持論でありますが、近隣市の川口市や戸田市の制度を参照し、現行の年齢区分８段階から賀寿年齢である77歳喜寿、88歳米寿、99歳白寿の３段階に可及的速やかに見直しを図るべきだと考えますが、躊躇せず、旗幟鮮明なご見解をお示しください。 　次に３点目として、旅券、パスポートの申請・交付事務窓口の新設について、新たな提案を行ってまいります。 　過日、入間市に住む知人との電話でのやりとりで、定年後、妻と２人で海外旅行に行く際、パスポート取得の手続は、わざわざ川越市にある県パスポートセンターに出向くことなく、地元の入間市の市民課の窓口で申請・交付が一括でできたというお話を耳にしましたが、この質問を提起する端緒でありました。では一体、当市の場合はどういうことになっているか、素朴な疑問を抱きました。 　さて、旅券、パスポートは言うまでもなく、日本国民が海外に渡航する際、日本政府が自身の国籍や身分を証明し、安全に旅行等ができるよう、外国政府に保護と援助を要請する公文書であり、その有効期間は10年間、または５年間であり、時に国内では身分証明書として使用されています。 　そこでお尋ねしますが、当市民がこの旅券を取得するための申請から交付までの手続はどのようか、お答えください。 　次に２点目、2019年、令和元年度、本県の旅券発行件数は25万6,980件で、東京都を初め、全国第５位になっていて、年々増加傾向になっていると聞いておりますが、当市におけるここ10年間の発行件数はどの程度か、お聞きいたします。 　次に３点目、2007年、平成19年の旅券法改正により、これまで都道府県に限定された旅券発行事務は市町村への権限移譲が始まり、2018年、平成30年末までに、県下においては36市22町１村に移譲され、現在では43の市町村窓口で申請受理及び交付等が行われております。 　しかし、当市ではなぜか未設のままになっており、あったか市政を標榜する頼高市長のもと、まさに不作為そのものであり、その背景と理由についてご所見をお聞かせください。 　最後の４点目、2023年、令和５年秋、待望の新庁舎落成に伴い、市民サービス及び利便性の向上の一環として、万難を排し、市民課旅券窓口を新設するお考えはないか、単刀直入にお聞きいたします。 　以上、９期33年目の春を迎えて、通算連続134回目の一般質問を終えますが、理事者の皆さんにはこれまでにまさる謹厳実直なご答弁を期待するものであります。 　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の2050年脱炭素化社会に向けて、ゼロカーボンシティわらび宣言の早期表明等についての１点目、国のグリーン成長戦略表明に照応して、どのように受けとめているのかについてでありますが、国の2050年、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、温暖化対策を経済成長の制約やコストと考えず、積極的に対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策であると提起されております。 　本市といたしましても、地球規模の問題であり、また、今後、国の重要な政策になるものと認識しており、引き続き、国の動向を踏まえ、本市の地域特性に応じた環境政策に努めてまいります。 　次に２点目、ゼロカーボンシティ宣言の本市の対応につきましては、埼玉県内では、昨年６月に秩父市のみが表明しておりましたが、その後、さいたま市、所沢市、深谷市など、現時点で８市１町が宣言をしたところであります。 　本市におきましては、これまでＣＯ２削減の取り組みとして、地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業や蕨戸田衛生センターにおけるごみ焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯、道路照明灯のＬＥＤ化など、具体的に取り組んでいるところでありますが、ゼロカーボンシティ宣言には、これまで以上に全市的な取り組みが必要であると認識しております。 　全国的には宣言のみを先行して行い、具体的な施策を示さない団体もあると聞いておりますが、本市といたしましては、今後、改定を予定している蕨市環境基本計画において、市と一体となって取り組んでいただく市民の皆様に具体的な施策をお示しした上で宣言を行っていくべきと考えておりますことから、引き続き、宣言をした市の取り組み状況を注視するとともに、本市においてどのような取り組みが可能で、その効果がどの程度見込めるのかを検証してまいりたいと考えております。 　次に４点目のご質問のうち、市民に向けての普及、啓発の方策についてでありますが、温室効果ガス削減には市民の理解と協力が不可欠と考えており、まずは家庭における省エネやごみの削減など、広く環境問題に関する啓発を広報紙やホームページ、年１回の環境フォーラムや年２回のクリーンわらび市民運動、年３回のエコキャップと花苗の交換事業などのイベントを通じて実施していくほか、あわせて、今後、国が進めていく電力等のエネルギー政策や電気自動車やハイブリッド車への転換といった新たな取り組みに関する情報も積極的に提供してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の旅券、パスポート申請・交付事務窓口の新設についての１点目、蕨市民が旅券を取得するまでの申請から交付までの手続につきましては、初めて申請する方の場合で申し上げますと、まず初めに一般旅券発給申請書、戸籍抄本、または謄本、パスポート用の写真１枚、本人確認書類等の申請に必要な書類をそろえて、埼玉県の旅券窓口に申請をした後、申請者本人が申請書を提出した旅券窓口にて、６カ月以内に手数料を収入印紙と埼玉県収入証紙で納付して、旅券を受け取ることになります。 　次に２点目、10年間の発行件数につきましては、平成23年2,638件、平成24年2,604件、平成25年2,215件、平成26年2,308件、平成27年2,167件、平成28年2,675件、平成29年2,776件、平成30年2,829件、令和元年2,905件、令和２年906件の合計２万4,023件となっております。 　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　私からは１番目、「ゼロカーボンシティわらび宣言」の早期表明等についての（３）市立病院におけるＬＥＤ化の計画的導入、推進についてご答弁申し上げます。 　市立病院におけるＬＥＤ化につきましては、現在のところ、外来において、外来待合にある電球やギャラリーの照明、一部の蛍光灯においてＬＥＤ化が図られております。また、病棟においては、エレベーター前の照明のほか、一部の個室においてＬＥＤ化が図られておりますが、院内全体までには至っていないのが現状であります。 　ＬＥＤは環境に優しく、省電力であるなど、有益であることは承知しておりますが、一体的整備には多額の費用がかかることに加え、毎年、院内環境の整備で患者さんに影響のある空調関係など、優先順位をつけて行わなければならず、現時点で全体的な整備というものは難しいと思っております。 　しかしながら、電気器具の故障や病室等の改修が生じるときにはぜひＬＥＤに変更したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは１番目、「ゼロカーボンシティわらび宣言」の早期表明の３点目のうち、学校施設や社会教育施設等へ計画的に導入、推進を図る考えはないかについてご答弁申し上げます。 　教育委員会では消費電力の見直しによる省エネやＣＯ２削減の観点から、施設改修等の際には仕様を精査し、段階的な対応を進めてまいりました。 　これまでの対応といたしましては、学校施設においては、体育館の大規模改修の際にアリーナを除く、すべての照明をＬＥＤ化したほか、平成27年度から30年度までのトイレ改修では、トイレ内照明のＬＥＤ化を実施してまいりました。 　また、社会教育施設の中央、北町コミュニティセンターにつきましては、平成28年、29年度に耐震補強等工事に合わせてＬＥＤ化を実施し、他の公民館や図書館、歴史民俗資料館においても、予算に応じて、順次ＬＥＤ化を図っているところでございます。 　これらの対応により、使用電力量の削減が図られたほか、長寿命化により、交換の手間が省けるなど、多くのメリットがございました。 　こうしたことからも、今後も各施設において改修等を行う際には工事費を見きわめながら、温室効果ガス削減につながる改修の実施に向け、消費電力シミュレーションや各施設における課題の抽出などを含め、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは総務部所管のご質問に順次お答えいたします。 　１番目、「ゼロカーボンシティわらび宣言」の早期表明等についての４点目のうち、公用車の全面次世代自動車化への移行につきましては、環境への配慮といたしまして、ハイブリッド車の導入を徐々に進めており、今後も買いかえの際は次世代自動車の導入を検討してまいります。 　次に、２番目の財政難下における敬老祝金制度の早期見直しについての１点目、当市の予算査定につきましては、各部、各課からの予算要求を受け、国の概算要求や地方債計画案、県からの情報、各会派からの予算要望などをもとに市の財政状況や後年の負担等を勘案した上で施策の選択を行い、事務査定案を作成し、最終的に市長査定において決定したところであります。 　次に、３番目の旅券窓口の新設についての３点目、本市において、旅券窓口が未設置である背景と理由につきましては、県では平成19年度から県内市町村への旅券窓口業務の権限移譲を進めているところでありますが、本市においては、当時から県設置の大宮のパスポートセンターへのアクセスがよく、また、平成25年10月からは西川口駅前の川口市パスポートセンターにおいても取り扱いが可能となったことから、これまでのところ、市民から不便であるという声は伺っておらず、また、設置に当たっては、新たな窓口スペース等も必要になることから、設置に至っていないものであります。 　次に４点目、新庁舎において、旅券窓口を設置することにつきましては、現在、より市民の利便性が高いと見込まれる蕨駅西口再開発事業の公共公益施設において設置を予定している行政センターの機能の１つとして検討を行っているところであります。 　以上でございます。 　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　ご質問の２番目、財政難下における敬老祝金制度の早期見直しについての２点目、市長就任時との比較につきましては、平成19年度の決算において、支給人数2,024人、支給総額は4,284万5,000円となり、令和元年度決算において、支給人数3,161人、支給総額は6,876万円となり、比較しますと、支給人数で1,137人、支給総額では2,591万5,000円の増加となっております。 　2025年問題とも言われる令和７年になりますと、いわゆる団塊の世代が75歳以上となることから、予算ベースで9,000万円を超えると推計しております。 　敬老祝金は長寿をお祝いするという制度の趣旨にかなっている一方で、支出が年々増加し、制度を継続させるためには何らかの方策や見直しが必要になると認識しております。 　次に３点目、近隣市を初め、県下の支給状況につきましては、隣接する川口市では支給対象年齢と支給額を77歳5,000円、88歳２万円、99歳５万円とし、戸田市は77歳１万円、88歳３万円、99歳５万円、100歳10万円とするなど、賀寿年齢を主な対象としております。また、さいたま市は75歳5,000円、80歳１万円、85歳１万円、90歳１万円、95歳１万円、100歳以上１万円と、５歳を区切りに支給しております。 　そのほか、団体ごとに対象要件がございますので、今後の制度見直しを検討する上で参考にしたいと考えております。 　次に４点目、こども医療費において、18歳までの入院医療費無料化を実施し、今後の財政負担を考慮した場合、今が適時適切な見直しの時期だと考えるがどうかにつきましては、まず、こども医療費の入院年齢拡大分の財政負担は年間で約270万円と見込んでおります。 　また、高齢者福祉に限らず、社会保障にかかる費用については、現下の経済状況や家族構成の変化、さらにコロナ禍といった状況から、今後も支出がふえるものと考えておりますが、敬老祝金制度の見直しやそれに伴う財源の活用につきましては、市全体での総合的な判断の上で実施するものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に５点目、賀寿年齢である77歳、88歳、99歳の３段階に絞るなどの見直しを図るべきと考えるがどうかにつきましては、さきのご質問のご答弁のとおり、川口市と戸田市の支給対象年齢は賀寿年齢を主とする段階としております。そのほか、草加市、上尾市など、同様の年齢でお祝いを実施している団体がございますので、蕨市におきましても今後の参考としてまいりたいと考えておりますが、見直しの時期につきましては、他の施策との優先順位等を検討しながら判断していくものと認識しております。 ◆１５番（一関和一議員）　理事者の答弁、ありがとうございます。新しい部長さんも入って、一進一退の答弁が返ってきました。それで、自分で言うのは何なんですが、２月に古希を迎えて、老骨にむちを打って再質問を行ってまいります。 　まず、頼高市長、あなたにこのことわざがどういう意味か聞きたいと思います。「過ちては改むるにはばかることなかれ」、これはどんな意味か、市長、ご存じですか。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今、ことわざのご質問ということで突然のご指名ですが、「過ちては改むるにはばかることなかれ」と。これ、一般的には、過ちに気がついたときに、それをごまかしたり、そのまま見て見ぬふりをすることではなくて、それをしっかり認めて改めていく。そのこと自身が実はよりよい道につながっていくんだということであります。まさに私もそういう姿勢で市政運営に当たっているということでご理解いただきたいと思います。 ◆１５番（一関和一議員）　頼高市長、100点満点の答弁が返ってきました。これは評価します。 　私も人生の先輩として、議会の先輩として、このことわざを提起したことの意味はこれからの質問から出てくると思うので聞いてまいります。
   　時間がありませんので、総括的にまず１点目のゼロカーボンについて聞きますが、2019年度、令和元年度、我が国の電源構成では再生可能エネルギーが18％、原子力発電が６％、火力発電、いわゆる化石燃料が76％。これが50年の目標では、再生可能エネルギーが50から60％、火力、これは化石燃料と原子力を合わせて30から40％、水素、これはアンモニウムを含むのが10％で、省エネへの期待と見取れますけれども、脱炭素化社会のかぎは水素発電だと識者が言っております。 　現時点で頼高市長は脱原発や脱炭素化社会に向けて、自治体が取り組む対応方針について、どのように考えているのか、まずはお示しください。 　同時に、地球温暖化対策推進法改正には、自治体にも具体的な実行計画策定を義務づけされると聞いておりますが、今後どのように対応していくのか、担当部長からお答え願いたいと思います。 　次に、敬老祝金についてですが、見直し、見直し。しかし、時期は全く不透明。今までの部長と違って、根津部長は一歩前へ進んで、見直しという言葉がはっきり出たことは評価いたします。 　2009年、平成21年からの支給状況と99歳以上の５万円支給状況はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。 　また、県下及び近隣市における制度見直しの状況と当市の制度と比較して、年齢区分や支給額の推移について、先ほど一部ありましたけれども、再度、どのように違っているのか。また、それについて、どのように考えているのか、お聞きいたします。 　次に、パスポートの問題。きょう私、自分のパスポートを持ってきました。これは使ったやつですけれども。今、部長は、蕨の場合は交通アクセスがよくて、さいたま市のソニックシティに行ったり、西川口のパスポートセンターに行けば取れますよと。だから、いいんだという、ちょっと逃げ腰の答弁をしたんですが、まず、旅券法改正により旅券事務が市町村に権限移譲された2004年、平成16年６月９日に公布されて、18年３月20日に施行されたことを受けて、県が19年４月に川口、草加市、越谷市の３市を第１次に、第４次にわたって43の市町村に権限移譲で旅券窓口を開設してきたと聞いておりますけれども、改めてこれらの動向をどのように見詰めていたのか。どのように認識されていたのか。これをきちんと説明を願いたいと思います。 　また、本市の旅券発行件数は先ほど部長が言ったように年間3,000件前後。3,000件は突破していないけれども、2,800件か2,900件。これは年々ふえております。そういう意味で、お隣の戸田市で聞いてみたら、年間5,000件あると聞いておりますが、旅券の交付事業をどのようにとらえているのか。その点、お答え願いたいと思います。 　以上６点、まず市長を初め、答弁を願いたいと思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時３分休憩 午後２時１５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △一関和一議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　答弁を求めます。 ◎頼高英雄　市長　　脱炭素、カーボンニュートラル、地球温暖化防止の取り組みをどう考えるかということでありますけれども、これは改めて言うまでもなく、未来の世代への責任として、地球環境を守るために今から地球温暖化、ガス、ＣＯ２、脱炭素の取り組みに急ピッチで取り組んでいくことがもう地球的な課題となっていると。パリ協定でもそうした方向を示されたわけですけれども、そういう大変大事な課題だというふうに受けとめております。 　この地球環境を守る問題、あるいは脱炭素の取り組みというのは非常にグローバルな課題から足元にかかわる課題まで、いろいろな多様な取り組みが大事だと。蕨におけるこの間の取り組みで行くと、非常に地道なところでは、市民の皆さんのごみの分別・資源化の協力、非常に熱心にご協力いただいていて、その中でもプラスチックを燃やさないと。これが脱炭素という点で非常に大事になるわけですけれども、蕨戸田衛生センターの取り組みを含めて、ごみの分別・資源化といった日常的な取り組み、あるいは先ほど部長も答弁しましたけれども、地球温暖化を防止するための太陽光等への補助制度というのも新たに創設をして、今、多くの方に利用されております。 　私が管理者を務めている蕨戸田衛生センターでもいわゆる余剰電力の有効活用と地産地消の取り組みというのも新たに始めて、収入としても1,000万円以上になっているわけですけれども、ごみの焼却熱を有効に利用して、それを電気に変えて有効利用する取り組みであったり、あるいは、現在、基幹的設備の改良工事、いわゆる再延命化工事を行っておりますが、これの一番の目的は再延命化を図ることと同時に省エネ化を図るということも大きな目標として掲げている事業でありますし、防犯灯のＬＥＤ化、そして新年度予算で提案させていただいている公園灯のＬＥＤ化等々、いろいろな取り組みを今、進めてきていると。 　国のほうで2050年、いわゆるカーボンニュートラルを表明したと。これは2050年脱炭素というのがパリ協定でその目標を掲げられているわけですが、日本としても、そこを政府として明確に宣言したということは、私はすばらしいことだと、歓迎すべきことだというふうに思っておりまして、いろいろな取り組みが進むことを期待しています。 　ただ１点、私が懸念をしているのは、政府の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略という中に、一関議員も若干触れましたが、私は原子力の扱いが非常にいかがなのかなと。これについては引き続き、最大限活用していくということがもう国の方針に書かれているわけなんですね。脱炭素というのは環境を守るための取り組みなんです。原子力などというのは、私は環境にとっては最大の悪影響を及ぼすものではないかという懸念も持っております。 　いずれにいたしましても、こうした大変大事な取り組みについては施政方針でも申し上げましたけれども、足元の課題、大きな課題を含めて、そして行政、事業所、市民が連携して、これからもしっかり取り組んでいきたいというのが基本的な考えです。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　実行計画の策定の取り組みということでございます。今般の地球温暖化対策推進法の一部改正が閣議決定されたということで、その法律案の内容から見ますと、市町村については地方公共団体実行計画において、その区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策に関する事項を掲げるものを定めるよう努めるというような規定が新たに加わってきているということで、こういった国、あるいは法の改正趣旨に沿った形で、今後、市町村における取り組みというものも具体的に検討していく必要があるのかなというふうに認識しております。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　敬老祝金の支給状況の推移というお尋ねでしたので、2009年度ということで平成21年度から申し上げますが、平成21年度は支給人数2,185人、支給金額4,659万5,000円。そのうち99歳以上の方は５万円ということで22人、110万円と。続いて、平成22年度は2,396人、5,131万円の総額。うち99歳以上は30人、150万円です。続いて23年度、2,486人に支給、5,303万円です。そのうち99歳以上は23人、115万円です。24年度は2,457人、支給総額5,296万円です。うち99歳以上は37人、185万円です。そして、25年度は2,654人、支給総額が5,740万円。うち99歳以上は41人、205万円です。そして、平成26年度は2,590人、支給総額5,583万円です。うち99歳以上は41人、205万円です。続いて、27年度は2,655人、総額は5,750万円。うち99歳以上は44人、220万円の支給です。平成28年度は2,859人に支給、総額は6,176万円。うち99歳以上は38人、190万円です。そして、平成29年度は2,970人、総額は6,430万円。うち99歳以上は46人、230万円です。そして、平成30年度は3,023人、支給総額は6,539万円。うち99歳以上は36人、180万円です。そして、令和元年度は3,161人、支給総額は6,876万円。うち99歳以上は46人、230万円と推移しております。 ◎伊藤浩一　総務部長　　私のほうからはパスポート関連で、まず権限移譲が始まった平成19年度以降の動向をどう見ていたかということにつきましては、蕨市においては、登壇でも申し上げましたとおり、手続できる場所へのアクセス、それから、窓口スペースの設置の問題等々ありまして、他市においても、見てまいりますと、19年から始まりまして10年という歳月を経て、それぞれの自治体の事情の中で進んできたものだなというふうに動向を見てございます。 　それから、申請・交付の枚数ですけれども、ここ３年、申請状況を見ますと、これはもう既に議員ご指摘のとおりで、2,700件から2,900件程度ということですので、若干ながら増加傾向にはあるのかなというふうには見てとれるのかなというふうに思っております。 ◆１５番（一関和一議員）　市長初め、再答弁に誠実に答えていただいてありがとうございます。 　まず、パスポートについて再質問をしますけれども、頼高市長、過去にリンデン市に一緒に行ったことがあると思うんですが、その際、パスポートの申請・交付、どちらで取られたか、差し支えなければ教えてください。 ◎頼高英雄　市長　　大分年数がたったので、突然のご質問でちょっと記憶が定かではないんですが、私はそれ以前にも海外に行ったときに、何年だったかパスポートを取っていたんですが、それから大分年数がたっていたんで、私、リンデンにはたしか２回行っているんですが、１回目に行くときに改めて大宮のパスポートセンターで取得したという記憶があります。ちょっと確認したら正確でないと申しわけないんですが、多分そんなことだったろうと思います。 ◆１５番（一関和一議員）　なぜこういうことを聞くかと申しますと、私も最近、おととしかな。また５年もののパスポートを取るために、西川口のパスポートセンターで手続しました。ところが、ちょっと知人と話したら、地元の窓口でもできるんだよと。私は今まで全く知らなかったんですよね。 　これは先ほど言ったように、平成19年度からもう始まった権限移譲であり、もっと早くこういうことがわかれば、もっと早く同じような質問をするんですけれども、市長、パスポートの申請書類、先ほど部長が答弁しましたけれども、地元で一部取れるわけですね。戸籍謄本とかが蕨にある方は。ただ、蕨以外の方は本籍地まで行かなければならないけれども。でも、地元で書類をそろえて、なおかつ地元で申請することができるという一貫性、市長、これ、今まで気がつかなかったんですか。 ◎頼高英雄　市長　　いわゆるパスポートの申請窓口権限移譲、平成19年から移譲する中でどう対応するかというのはもう何度も対応を検討しながら今日に至っているということなんですね。基本的には部長が答弁したように、もちろん申請場所がふえれば、利便性が増すのは間違いないです。従前のものも使えて、加えて、例えば市役所で手続ができれば、それは利便性が増すのは間違いないです。 　ただ、それは何の負担もなくできるものではないんですね。もちろん場所を確保する、そして運営のための人件費が何人もかかってくるわけです。これは税金ですよ。お金をかけてやるわけなんです。ただではないんですね。だから、やはり市民の利便性と費用というのを検討する必要があるわけです。 　蕨の場合は、蕨市役所が一番近いとは限らない。特に電車に乗って、京浜東北線でも、埼京線でも、大宮というのは非常にアクセスがいい場所です。その大宮で取ることにそれどほど不便を感じていなかったり、あるいは、それに加えて、西川口がその後からですけれども、できるようになったという状況の中で、そのかかる費用と今の現状を考えたときには、これは自治体の判断ですから、権限移譲をあえて受けずに現行のままのほうがいいのではないかと。 　地方自治法の第２条第14項、最少の経費で最大の効果というのが原則なんですね。そう考えたときに、私は今までの市の対応としては適切だったんではないかというふうに思っています。 　ただ、先ほど部長が答弁したように、今後、駅前の再開発の中で、駅前に、まさに利便性の一番いい場所に行政センターを整備しようという方針を立てましたので、それは設計からやっていますから、そのときにはパスポートの交付ということを当然念頭に置きながら、今、検討していると。あそこの駅前であれば、お金はかかるけれども、利便性のほうがより増すだろうという判断で今に至っているということでご理解いただきたいと思います。 ◆１５番（一関和一議員）　久しぶりに市長から前向きな答弁を聞いて、ちょっと一部驚愕しているんですが、今後ともそういう形で真摯に、後輩議員が一生懸命あれやってほしい、これやってほしいと言っても、なかなかいい答えが出てこないので、そこはやはりきちんとしんしゃくして、今後とも前向きな答弁を努力してほしいと思うんですが、当市の権限移譲による申請者のメリットを考えた場合なんですけれども、申請者にとって、より身近な場所で旅券の申請・交付が可能となることから、先ほど言ったように交通費、移動時間等の負担軽減が図られますよね。 　２つ目は、旅券申請の際、必要書類の取得と申請が一括して可能になる。これはいわゆるワンストップという意味ですね。これがやはり大きなメリットになるんですが、これは間違いなく前向きに検討してくれますね。林先生じゃないけれども、「いつやるか、今でしょう」という言葉か知りませんけれども、前向きにきちんと市長が言ったとおり、担当部長として、これ、やってくれますね。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これは今、市長が答弁申し上げたとおり、行政センターが予定されておりますので、この立地、利便性の中で検討を進めさせていただきたいと思います。 ◆１５番（一関和一議員）　もう１つは費用の件ですけれども、市長が今、財政負担を伴うと。確かに伴うところがあります。聞くところによると、この旅券申請・交付窓口を開設した場合、県からの事務交付金が受けられるということなんですね。県から市に権限移譲されたので、県からの交付金が受けられるということを聞いております。 　そしてまた、収入印紙の売り払い手数料、県の収入証紙の取り扱い手数料も国と県からもらえるということなんですけれども、その辺はきちんと検討されましたか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、県から事務交付金が来るということになっております。そして、もちろんこれも市長の答弁と重なるわけですけれども、窓口を設置するに当たっては相応の人員体制も必要、それからスペース的な場所も必要ということで、それぞれ経費がかかります。特に人件費については経常的な経費ということになりますので、これが今確実にどれだけの金額でということをお示しするのはちょっと難しいところではありますけれども、他市の例等を見てみますと、要するに県から来る事務交付金以上に、いわゆる人件費の部分というのは相応にかかっているという状況ですので、それなりの市としての財政負担がふえるということは間違いないと。このようなことで検討させていただきました。 ◆１５番（一関和一議員）　どうもありがとうございます。戸田市の場合、人口比が違いますけれども、県から年間410万円いただいていると聞いております。蕨市の場合は人口が半分以下ですので、そうすると、これも半額になるかどうかは定かではありませんけれども、そのくらいの県から交付金を受けられるということも検討に入れてほしいと思うと同時に、新庁舎、令和５年度秋ごろ開設、やはりここに合わせて、ぜひ窓口をつくってほしいと。同時に、一番大事なのは利便性ですから、先ほど市長が言ったように駅前再開発のいわゆる行政センター内、これは間違いなくそういう形で、２段階方式でやればいいと思うんです。その点、夜間、休日とか、いろいろな形で対応できると思うので、ぜひその２段階方式でやってほしいと思うんですが、その点、ちょっとご所見をお聞きしておきたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　新庁舎のほうについては、こちらも新庁舎となりまして、スペースも現庁舎よりは広がるという前提ではありますけれども、それがあったとしても、なかなか狭隘な中での執務ということになろうかと思います。 　あとは、やはり場所の問題、スペースの問題が１つと、それから、先ほど来申し上げている市民の利便性を考えたときには、やはり行政センター、駅前というところを中心に考えていくのが妥当であろうと考えております。 ◆１５番（一関和一議員）　ぜひ前向きに、期待どおりやってほしいと思います。 　ゼロカーボンシティ宣言については検討すると。前回と同じ答えが返ってきたんですが、先ほど言ったように、県下でも徐々にふえております。とりわけ最近、先ほど部長が答弁したように県西部において一気に所沢市を含む飯能市、狭山市、入間市、日高市の５市が共同宣言をしているんですね。そういう意味で考えると、蕨も近隣市、特に地理的に、行政的に関係が深い川口市と戸田市、３市で、市長同士がトップ会談をして、もう３市の共同でゼロカーボンシティ宣言をしてもいいのかなと思うんですが、市長、その点どうですか。 ◎頼高英雄　市長　　宣言については、基本的な考えは部長が答弁したとおりで、いわゆるカーボンニュートラルの取り組みというのは足元の問題から大きな課題まで、いろいろ重層的に取り組んでいく必要があると。そして、蕨も重視して取り組んできております。こういうことを積み重ねていく。 　宣言そのものを否定はしないんですが、国のほうはまず宣言してから考えてもいいのではないかと。やり方もいろいろなやり方があるというふうに言っているわけなんで、それぞれの首長さんの考え方を私は否定をしません。それぞれの考え方があろうかというふうに思います。 　ただ、私の考えとしては、まず宣言ありきではなくて、中身のある取り組みをさらに広げていくと。そういう状況の中で、市民の対応も含めた機運であったり、タイミングであったり、もろもろ考えていくということがまずは大事だろうということでありますから、もちろん近隣の市とのまちづくり協議会等々ありますので、環境問題も事務方含めて、協議していますから、そこでまたどういう議題になるかわかりませんけれども、私としては、まずは今、取り組んでいる環境の施策を引き続き市民、事業所の協力をいただきながら取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。 　あと、さっきも若干触れたんですが、これを環境省が呼びかけてやって、宣言するならできるでしょうということでも呼びかけているわけですけれども、国のカーボンニュートラルについても、私はやはり原発の姿勢だけは改めてほしいなという意見も持ちつつ、国の動向もしっかり注視していきたいというのが今の思いです。 ◆１５番（一関和一議員）　原発に対しては、私も市長と同じ意見なんですね。原発に依存しないで再生可能エネルギーに転換する。大変大きな課題があることは十分承知をしているんですけれども、ドイツもああいう形で宣言して、これからやっていこうということで、そういう意味ではやはり先駆的な取り組みをしております。日本も同様にやってほしいと思うんですが、それで、教育部長、先ほど学校等のＬＥＤ化で節電効果があったという話があったんですが、一番大事なのは最初に私が提言した北町コミュニティセンターで初めてスタートしたんですが、実際やってみて、どの程度節電効果があったか、ちょっと説明してほしいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　蕨市民体育館、北町公民館、北町児童センターとの複合施設になっている北町コミュニティセンターですが、登壇でもご説明いたしましたが、28年、29年のときの耐震化の際にＬＥＤ化のほうを実施いたしました。 　工事の際は空調の設備や給水設備等も更新しておりますので、照明機器だけの効果というのをこちらで申し上げることは難しいんですけれども、例えば、空調を余り使わない時期の月で申し上げますと、改修前の平成27年度の５月と工事後、令和元年度、昨年の５月では、電気使用量のほうが約8.7％減になっておりまして、同じく11月で比べますと15.4％の減になっております。また、電気料金につきましても、同じく５月ですと19.2％の減。また、11月の場合は14.3％の減ということで、照明のＬＥＤ化によって、維持管理費の縮減に一定の効果はあったものというふうに考えております。 ◆１５番（一関和一議員）　節電効果を聞いて、私もよかったなと思います。 　今後の課題の１つとして、今後、学校施設に、特に体育館にエアコン設置、今、順次やられているんですけれども、やはり夏季には相当電力量が消費されるということは間違いない事実です。皆さんの家庭でも夏場は電気代がばっと上がって、私も驚くことがあるんですが、そういうことを考えると、当然小・中学校において、一方で節電効果を得るのにＬＥＤ化をしないとますます電力量の消費が大になってきます。 　したがって、ぜひ教育長、小学校でいいから１校だけモデル校をつくって、照明のＬＥＤ化をやってみてほしいんですが、実際、どのくらいの効果があるのか。今後、間違いなくエアコンをつけると、相当の電力でお金がかかりますよ。そのことを踏まえて、ちょっとモデル校的に１度やってみませんか。教育長、どうですか。 　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　モデル校をつくっての検討ということでございますが、それについても急にはちょっとなかなか難しいものがありますので、研究させていただきたいと思います。 ◆１５番（一関和一議員）　ぜひ今後の電力需要を考えて、やはり節約志向を考えないと、先ほど言ったように税収減の時代になっております。それに見合った対応を考えないと、教育委員会も防ぎ切れません。ぜひ前向きに取り組んでいただいて、照明のＬＥＤ化は早期に順次計画的にやってほしいと思うんですね。ぜひ教育部長、教育長、よろしくお願い申し上げます。 　そして、市の公用車。現在53台あるうち、ハイブリッド車は市長車を含めて５台所有していると聞いておりますけれども、俗に言う議長車、2002年度、平成14年度購入以来18年目、トヨタ・セルシオ。教育長が乗っている車は2001年、平成13年購入以来19年目、トヨタ・クラウン。これがいわゆる一番最初にＥＶ化の対象になると思うんですが、この辺はいつ買いかえるかどうかは定かではありませんけれども、総務部長、まずこの２つを優先的にやってはどうですか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　公用車につきましては登壇でご答弁申し上げましたとおり、その買いかえ時期に合わせてのハイブリッド化等を進めてきているところであります。これまでもこういった方針に基づきまして、ご指摘の自動車も含めて、次世代自動車の導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆１５番（一関和一議員）　ぜひやってほしいと思います。 　カーボンシティの表明なんですけれども、これは市長が表明するのが一般的なんです。あわせて、全国的には議会でまず宣言するということも各議会で随分やられております。市長は余り前向きではないようですので、私は各会派で協議して、議会からカーボンシティゼロ宣言を行っていきたいと思いますので、恐らく６月議会になるかどうかは各会派の皆さんの合意ですから何とも言えませんけれども、私は最年長議員として、蕨市議会も率先して、ゼロカーボンシティ宣言をしていきたいということで働きかけを行っていきたいと思います。 　もう１つ、仙台市のものを見たんですが、仙台市では次世代自動車導入方針ということで、きちんとこういう方針を出しているんですが、蕨市もこういう方針を出して、これは大事だと思うんですけれども、その点、総務部長、どうですか。次世代自動車等導入方針ということです。これ、仙台市がやった。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、繰り返しになりますけれども、車の買いかえということですから、車も大切に長く乗れるものはそれを使っていかなければいけない。もちろん環境に配慮したということは常に考えなければいけないところではありますけれども、そうした観点からは、やはり今ある車についての買いかえ時期を見きわめた上で、その段階での導入の判断と。このように考えるべきだというふうに考えております。 ◆１５番（一関和一議員）　いずれにしろ、時間が余りありませんので、早急に、早目早目に対応してほしいと思うんです。後手後手は今後、許せません。自治体として、やはり市民に顔を向けて、きちんと前向きに、積極的に取り組む姿勢を明らかにしないと、市長の言ったことが空文化するので、ぜひやってほしいと思います。 　今度、敬老祝金についてなんですが、これはもう市長と私の確執の何物でもありません。もう市長就任以来、私は覚えているんですけれども、今から24年前、1997年、平成９年、当時は敬老年金の制度でありました。75歳が２万4,000円、77歳３万4,200円、80歳３万7,200円、88歳以上６万2,400円で、当時、対象者が3,695人、支給総額１億2,842万4,750円という巨額に達して、万やむを得ず、年金制度を廃止して、敬老祝金にすべきだということで、各課で話し合って決めた内容です。 　当時、頼高市長は議員でいらしたので、唯一この制度に反対した会派がありました。ご存じですか。 ◎頼高英雄　市長　　それは平成９年ですか。 　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ◎頼高英雄　市長　　９年であれば、私が議員の在籍時であれば、当時、敬老年金が祝金になる経過はよく覚えております。そのときの話であれば。そして、蕨の敬老年金等の歴史もいろいろ調べさせていただきました。 　そういう中で、毎年支給であるものを節目、区切り支給にするというのは大変大幅な減額になるということで、私はそういう改正はすべきでないという立場だったという記憶をしています。 ◆１５番（一関和一議員）　当時、唯一反対したのは特定政党の会派でした。名前はあえて言いません。県下で見ると、狭山市が廃止したときも同じ特定の会派でありました。最近、飯能市でも見直しがあったときに唯一反対したのは同一会派でした。 　こういう傾向を見ると、何か何のための反対か私、わかりませんけれども、部長、日本の男女の平均寿命はご存じですか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　たしか女性が88歳で、男性が83歳か85歳ぐらいだったと承知しておりますが。 ◆１５番（一関和一議員）　若干違いますね。男性が81.09歳、女性が87.26歳。日本人のだれもが80歳以上生きる可能性があります。そういう意味で、敬老精神への時代認識も変わってくると思うんですが、あなた、その世代でどう見ていますか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　世代間の…… 　　　〔「あなたの世代から今のこの平均寿命を見てどう思いますか」と言う人あり〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　基本的に高齢社会、長寿ということで、80歳過ぎまで寿命があるんだなという認識ではございますけれども。
   ◆１５番（一関和一議員）　新任の部長ですから、その辺でいいでしょう。 　この制度は高齢化の進展に伴い、対象者数や支給額が顕著に増加傾向にあり、近隣市に比較しても高水準にあるため、やはり適正化を図ることは財政運営上、理事者の責務であると私は判断しております。新任部長、その点、どう思いますか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　登壇でも答弁しているんですけれども、敬老祝金ですけれども、この制度を継続していくにはやはり何らかの方策、見直しが必要であると。そういった認識でございます。 ◆１５番（一関和一議員）　もう人生100年時代という方もいるし、80歳以上はだれもがクリアできるという時代で、やっぱり敬老精神というのは時代とともに変化しつつあります。 　そこで、頼高市長に聞くんですが、先ほど頼高市長が就任したときと平成元年度の比較をしてみたんですが、これ、率も額も見てみると、約1.6倍から７倍になっています。これだけ対象者がふえて、額もふえてきた。それでもあなたは、行政評価に出ても、見直しにストップをかけている。なぜですか。 ◎頼高英雄　市長　　まず行政評価について最初に触れますと、行政評価においては、確かに今後、いわゆる団塊の世代がおおむね75歳以上になる2025年問題と言われる時期等も見据えながら、将来、制度の継続性を考えたときには縮減、つまり減らすことを課題とした調査・研究をする必要があるんではないかというのが行政評価なんですね。調査・研究をするということが行政評価なんですよ。ですから、担当ももちろん調査・研究はして、情報収集もしているというのがまず現状でありますから、行政評価の内容と今の現状については何らそごはないということはまず誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。 　その上で、私は市民の皆さんの負託、審判を受けて、今、市長の座にいるわけなんですが、私自身の基本的な考え方は、この敬老祝金という制度は、戦中・戦後の大変困難な時期も含めて、本当に社会のために貢献してきた方々がそれぞれの年齢に達して、もう現役でない世代の方が中心になるわけですけれども、やはりそういうことに対する感謝、お祝いを気持ちを込めて支給している制度で、長寿を祝うという制度で多くの方に喜ばれ、定着されてきているものなんですね。 　ですから、私の基本的な考え方は、この制度はなるべく維持していきたいというのが私の考えなんですよ。市長はそういう考えなんです。私は。それで、そういう私を幸い市民は選んで、今、市長にいるということをまず大前提としてご理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、先ほど何かいろいろ古い話をされていましたけれども、平成９年、確かに最後の敬老年金の時代、前回もご答弁申し上げましたが、１億2,800万円という決算額。それを見直された以降の例えば節目支給になった16年度、私、市長就任19年度ですけれども、16年度でいうと、決算額約5,700万円。当時の一般会計207億円。比率でいうと約2.8％なんですね。先ほど一関議員が触れた令和元年度約6,800万円、一般会計239億円、約2.8％と。大体同じような比率になっているわけです。 　大事なことは、私は財政のことも考えながら市政運営しているわけですよ。借金を減らし、基金はふやしているんですよ。こういうこともやりながら、この制度は私がさっき言ったような考えから、今は何とか継続をしていると。 　ただ、2025年、もうそういう時期になったときにはもちろんいろいろ考える必要があるということは否定していませんけれども、そういう考えにあって、市政運営に当たっているということです。 　加えて言うと、今コロナ禍で、コロナの影響で、どちらかというと、いろいろな世代が苦労している中で、皆さんにいろいろな給付が検討されている時期ですよ。この時期にそういうものを減らしていくというのは、私はそういう面からも今のこのタイミングとしてはいかがかということも率直に言って思っております。それが私の市長としての考えということでご理解いただきたいと思います。 ◆１５番（一関和一議員）　市長と私の見解は100％違います。時間がないので、あえて言います。先ほどあなたにことわざを意識的に提供しました。あなたはそれを自分なりに解釈して、今、言ったように、あなたが言っていることは10年、20年前の美辞麗句。要するに、今、財政難です。コロナ禍で税収がどんどんどんどん減って、全国的に大変困っている中で、新規の事業は凍結。そして、既存の事業は見直しということで、県下でもいろいろな方が、いろいろな自治体が苦労してやられています。特に敬老祝金は全国的にも、また、県下においても、ほとんどの自治体は見直しをして対応しております。 　なぜあなたの思いだけが優先されて、他者がやっていることは間違いなんですか。見直しをするのは。財政難で厳しい中で、当然削れるものは削っていかなければだめだ。最少の経費で最大の効果を上げるための私の提言ではないですか。なぜこれを否定するのか。あなたは選挙を意識して、余りにも不作為が多過ぎる。もう一度聞きますよ。見直しをしないんですか。 ◎頼高英雄　市長　　新年度の市政運営において、今、条例に基づいて、今の現行水準を維持する、継続するということで予算案を出させていただいているとおりと。それが私の考えです。 ◆１５番（一関和一議員）　もうこの問題、最終章ですので、平行線です。 　来年度の当初予算案で、もし同じような数字が上げられたときは、私個人も含めて、議会各会派の皆さんで話し合って、修正動議を100％出すようにします。したがって、この１年間で見直しをするかどうかはあなたにかかっています。もしあなたがしなければ、議会サイドで修正動議をかけてまいりますので、市長、それでいいですか。 ◎頼高英雄　市長　　議会のことは議会のご判断ですが、一関議員お１人が100％出せるものかどうかは、私は仕組みをよく知りませんけれども、議会は議会のご判断があるだろうと。 　市長としては先ほど申し上げたように、ちゃんと財政のことも見据えながら市政運営をしていると。何度も言っている数字ですけれども、令和２年度、今年度末の見込みで言うと、私、市長になったとき、363億円あった借金は288億円なんですよ。借金をふやしてしまってどうなのか、それで大丈夫なのかということではないんですね。基金も37億円だったのが大変な中でいろいろやりくりして、今年度末見込みは61億円です。 　コロナの影響は厳しいですよ。でも、市民も厳しいんですよ。だから、市民のために精いっぱい頑張ろうというのが頼高市長なんだということでご理解いただきたいというふうに思います。 ◆１５番（一関和一議員）　あったか市政が聞いてあきれますよ。これはまやかしのあったか市政ですよ。財政が厳しければ、歳出を少し抑制するのは当然なんですよ。あなたは全国の自治体、県下の自治体を全く無視して、独善主義でやられていますよ。あなたは選挙のたびにやられているんですよ。こんなことをやられたら、公務員の皆さんは全体の奉仕者なんですよ。あなたのための職員ではありません。 　根津部長、2025年度を見据えて、担当部長として、いつまでに見直すべきだと考えていますか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　先ほど来から登壇で述べておるんですけれども、支出の見込みとしましては、推計では研究しまして、2025年、令和７年度は9,000万円を超えるといった推計を出しております。来年度においては7,000万円台といったような推計を出しているといった状況ではございまして、来年度の予算編成においては予算編成方針に基づいて粛々と、健康福祉部はいろいろな事業がございますので、いろいろな事業のほうの予算要求をさせていただいて、総務部のほうで市の全体の予算査定を経て、予算編成を経て、また、当然その際には歳入の見込みも、最初にどれくらい収入を見込めるかといったフレームを立てながら予算編成されるということであると思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △今井陽子議員 ○前川やすえ　議長　　次に、４番　今井陽子議員。 　　　　〔４番　今井陽子議員　登壇〕 ◆４番（今井陽子議員）　皆様、こんにちは。４番、令政クラブ、今井陽子でございます。 　このところ思うのは、親しくしている友人に会って、おいしいものを食べ、たわいもない話をしたい。いつになったら、そういうことができるのだろうかということでございます。そんなことを考えるたびにストレスがたまっているなと感じています。アンガーマネジメントとともにストレスマネジメントが重要だと痛感しております。新型コロナウイルス感染防止のために自分でできる努力を続け、もう少し頑張ってみようと思っております。 　私のストレスコーピングは何かなと考えてみましたところ、家事をしながら好きなアーティストの楽曲を聞く。100％ストレスがなくなるわけではありませんが、そのようなことをすることで、ストレスを軽減させていると思っております。ここにいらっしゃる皆様もご自身のストレスコーピングは何なのか、ぜひお考えになってみてください。 　先日、育児休業明けで４月から職場復帰されるお母様から、とてもうれしい言葉をいただいたのでご紹介させていただきます。「引っ越しをしてきたことで、保育園にも４月から行けるようになったんですよ。以前住んでいた市では待機児童が余りにも多く、復帰できないかと不安になっておりました。蕨市に越してきて本当によかったです」とのことでした。保育環境の充実、そして、保育の先にあります公教育の充実は市長の施政方針にもあるように、選ばれるまちに向けて、なくてはならない施策であります。 　それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。 　１点目、頼高市長の施政方針について質問をさせていただきます。 　（１）ＩＣＴ支援員の配置について。①直接雇用、業務委託など、どのような手法によりＩＣＴ支援員を配置するのか。②10校全体に１人の配置となるが、勤務形態はどのようか。③配置によって期待できることは何か。 　次に、（２）給食センターの長寿命化に向けた洗浄室、調理室の換気設備の更新について。①換気設備の更新とはどのようなものか。②更新によって期待できることは何か。 　次に、私は今まで一般質問の際に、医療関係者を初め、ソーシャルワーカーの方々、罹患者やその家族の方々へのいわれのない差別や偏見、誤解を控えていただきたいというお願いをしてまいりました。正直に申し上げれば、私自身も感染に対しては大変恐怖を感じております。皆様も同じように感染の恐怖はお持ちかと思います。 　１年ほど前、新型コロナウイルス感染者が徐々にふえ始めたころ、海外在住の私の友人が高齢のお母様の様子を見に帰国されました。その帰宅時に隣家のご婦人のお顔が窓越しに見えたそうでございます。友人はいつものようにあいさつをしようとしたのですが、その方はさっとカーテンを閉められたとのことでした。いつもは笑顔で声をかけてくれる方だったので大変ショックだったと友人は話しておりました。 　海外在住者が帰国したということで、隣家の方は嫌悪感を持たれたのだろうと友人の声は悲しそうでした。昔からの知り合いの方でさえ、そのように怖がってしまう。これが本来の病気としての新型コロナ感染症への恐怖の裏にある心の感染症なのでしょうか。 　コロナ感染を苦に自殺を選んでしまったというニュースも耳にいたしました。実際、私は友人から、故郷の幼なじみがコロナ感染が原因で自殺を選んでしまったということを聞きました。個人個人にさまざまな要因があるとは思いますが、そのような話を聞いておりますと、心が大変痛くなります。現在のような状況であっても、平時であっても、心の教育は欠くことのできないものであると言えるでしょう。 　２月の広報蕨の表紙にもありましたシトラスリボンプロジェクトは、心の感染防止対策として、心の教育として大変重要だと感じております。 　そこで、２、心の感染防止対策についてお尋ねいたします。 　（１）シトラスリボンプロジェクトについて。①各小・中学校での活動の詳細について。②本プロジェクトについて、保護者への周知はどのようになされたか。 　先日、国立成育医療研究センターが新型コロナウイルス感染症が拡大した昨年11月から12月にかけて、小学生から高校生までのストレスについて調査した結果について発表しておりました。 　小学校４年生から高校３年生に、思春期の子どもを対象としたうつ状態の重症度尺度であるＰＨＱ－Ａ日本版を用いて、心の状態を尋ねましたところ、中等度のうつ症状と判定されたのは、小学校４年から６年生は15％、中学生は24％、高校生は30％とのことでした。 　小学校の１年生から３年生については、このＰＨＱ－Ａを利用することは難しいので、設問として「コロナと関係があることを考えながら答えてください。最近１カ月のうちに、あなたに一番近いものを選んでください」との問いを利用したとのことでした。結果は「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」25％、「すぐにいらいらする」32％、「最近、集中できない」28％とのことで、やはりコロナの影響は出ているようです。また、全体の16％が髪の毛を抜くなどの自傷行為をしたと回答しておりました。 　これらの結果が丸ごと、蕨市の児童・生徒に当てはまるとは言えないかもしれませんが、大変心配な結果であることに間違いはありません。 　新聞記事では、周囲や保護者がＳＯＳに気づき、受けとめてほしいと締めくくっておりました。しかしながら、ＳＯＳに気づく側の周囲の人々にも、現在のような状況では高いストレスがかかっていると思います。 　そのようなことを踏まえて、３、コロナ禍における心の健康問題について質問をさせていただきます。 　（１）保健センターで行っているこころの健康相談の件数について、コロナ感染症発生の前後で変化はどのようか。 　（２）学校現場において、児童・生徒の心の健康について変化してきたことはあるか。 　次に移ります。残念ながら、教職員によるわいせつ事件のニュースが多く報道されていることは隠しようのない事実でございます。私自身、子を持つ母親として、元教員として、このようなニュースを聞くたびに胸をえぐられる思いをしております。 　平成30年度、令和元年度のわいせつ行為等にかかる懲戒処分等の状況は、47都道府県と20の政令指定都市で対教職員数割合が0.03％となっており、平成30年度は282名、令和元年度は273名、過去最悪の状況で高どまりとなっております。0.03％でございますので、多くのまじめに勤めている先生方には大変迷惑なことであると認識しております。 　10月17日、購読している新聞に「論点スペシャル　子供の性被害を防ぐには」と題する記事を見ました。わいせつ、セクハラ行為で処分される教員が過去最多となっていることで、子どもたちの性被害をどう防げるかについて、３人の識者に聞いたという記事でございました。 　その中のお１人の広島県の平川理恵教育長は、2018年就任時、懲戒処分の指針に、「特にわいせつ、セクハラ事案についての具体的な処分の量刑の決定にはより厳しい姿勢で臨む」という文言を全国の教育委員会に先行してつけ加えられました。しかしながら、それに追随する地方自治体はまだないということでございます。 　同じ記事には、依存症を専門とする民間クリニックで、ペドフィリアと診断された患者の治療プログラムに携わっていらっしゃいます精神保健福祉士の斉藤章佳氏がかかわった件について書かれておりました。13歳以下の子どもを性の対象とする小児性愛障害、ペドフィリアと診断された方、これまでにかかわった方は約180名。そのうち３割強は教員など、子どもと接する職業についていたことが書かれておりました。 　別の記事には2000年から2015年、文部科学省や警察庁の統計データをもとに、ある大学の教授が分析した数を見て、愕然といたしました。「年間のわいせつ行為検挙数、23歳以上は約9,000人から１万1,500人に１人なのに対し、教員は約5,800人から9,700人に１人で、いずれの年度も上回っていた」ということでございます。 　この教授の論文には、教員の業務体系との関係にも触れられていました。これらの数字をどう考えればよいのか、ショックだったとしか言えません。 　埼玉県においても、平成31年３月18日に当時の教育長、小松弥生教育長が教員の不祥事について、特にわいせつ行為等について、「教職員の皆さんへ教育長緊急メッセージ」を出されております。埼玉県教育にとって非常事態という言葉もあり、厳しい内容だったと理解しております。 　しかしながら、その後も埼玉県内では、教職員のわいせつ事案による処分が相次いでおります。昨年11月30日夜には不祥事根絶のための臨時市町村教育委員会教育長会議が開催されたと存じております。今もまだ埼玉県教育にとって非常事態なのではと思います。 　ご存じのとおり、現行の教員免許法では懲戒免職処分を受けた教員は免許失効となるが、３年たてば、再取得できます。免職された教員が３年たてば、現場に立つことができるのです。 　今、国レベルでは、教員免許法改正をめぐる課題をもとに、わいせつ教員対策新法論議が起こっております。教職員は県の採用でありますが、県においてもやはり教員のわいせつ行為等について懸念事項となっているようです。 　本市には市費採用の教員も若干名いらっしゃることと思います。国や県のレベルにおいてはそのようなことがなされておりますが、実際にわいせつ事案が起こるのは学校現場であり、その対応は市町村教育委員会の役目となっていると思われます。では、市教育委員会ではどのように対応されるのでしょうか。 　以上を踏まえて、４、教員のわいせつ行為等根絶のためについて質問させていただきます。 　（１）官報情報検索ツールについて。①過去の教員の人事異動の際、どのように活用されましたか。②検索期間が直近３年から40年になり、文部科学省の人事行政状況調査に官報情報検索ツールの適切な活用の推進とあるが、市教育委員会ではどのように活用される考えか。 　（２）平成30年、令和元年のわいせつ行為等にかかる懲戒処分者の人数は県内で何人か。その人数にかんがみて、市教育委員会はどのように対応されるのか。 　以上、登壇での質問を終わらせていただきます。 　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。 　初めに、１番目の１点目、ＩＣＴ支援員の配置の①雇用の手法につきましては、教育の情報化推進の実務的な支援が可能な方を継続して確保していくため、業務委託による配置を予定しております。 　次に、②勤務形態につきましては、年間204日、平日午前８時20分から午後５時までを勤務時間とし、各校からの問い合わせ対応、各校巡回による教員への直接支援等を計画的に行います。 　③期待できる効果につきましては、支援員には授業支援のほか、教材作成、教員研修、機器のふぐあいへの対応等を行っていただきますが、特に障害、トラブルの未然防止や解消、機器のバージョンアップ等に対応するための操作研修、年間指導計画に基づく教材作成の支援や効果的な活用方法の提案等により、授業内容をさらに充実させるとともに、教職員の指導力向上と負担軽減などの効果が期待できるものと考えております。 　次に２点目、給食センターの換気設備の更新の①更新内容につきましては、現在、給食センターの洗浄室、調理室は、吸気や排気等により、室内の空気を循環させて衛生的な室温や湿度の保持に努めておりますが、換気扇の一部が機能していないことから、天井などに水滴や水蒸気がたまりやすく、調理等の際は細心の注意を払いながら作業しております。 　このことから現在の施設、設備に適した換気効果を高める換気設備への更新を行うもので、令和３年度は更新工事に向けての設計委託を行ってまいります。 　次に、②更新によって期待できることにつきましては、現在の施設や調理機器等の設備に適した換気設備に更新することにより、課題である洗浄室、調理室の結露を極力抑え、より衛生的な調理場環境にできるものと考えております。 　教育委員会といたしましては、今後も施設の長寿命化を最優先に、引き続き施設や設備の維持管理を徹底し、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 　次に２番目、心の感染防止対策についての１点目、シトラスリボンプロジェクトについてでありますが、①各小・中学校での活動の詳細と②保護者への周知につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 　当プロジェクトは、新型コロナウイルスに感染された方や医療従事者等に対する偏見や差別をなくすことを目的に愛媛県の有志の方々が立ち上げたものです。ウイルスに感染した方が回復後、学校や職場などに笑顔で戻ってこられるように、愛媛特産のかんきつにちなんだシトラス色のリボンを身につけて、思いやりの気持ちをあらわす活動で全国に広がっております。 　教育委員会ではこのプロジェクトに賛同し、自作のポスターを教育委員会フロアや市内の社会教育施設に掲示するとともに、有志の職員が作成したリボンを名札などにつけております。また、市のホームページで取り組みを紹介しているほか、校長会を通して、市内小・中学校に周知しております。 　現在、各校においては、校内へのポスター掲示のほか、特に中学校では、教員がその趣旨について学級指導等を行い、全生徒及び教職員がシトラスリボンを名札やかばん等に貼付しており、本年度の蕨市いじめのない明るい学校づくり会議では、第二中学校でのこうした活動が報告されました。 　また、保護者に対しては、学校だよりや学年だより、ホームページなどを通じて、その趣旨や取り組みの様子を紹介しております。 　次に３番目、コロナ禍における心の健康問題の２点目、学校現場における児童・生徒の心の健康の変化についてでありますが、１学期は、小・中学校ともに、臨時休校明けの学校再開時における新しい学年、学級に対する不安や感染不安を訴える児童・生徒が見られました。 　２学期は、小学校において、心身の不調から保健室に来室する児童が例年より増加傾向だった学校があり、中学校においては、感染不安を訴える生徒やさまざまな学校行事が中止になり、目標を見失ってしまう生徒が見られました。 　３学期は、私立中学校を受験する小学６年生や高校受験を控えた中学３年生の中に感染不安を訴える児童・生徒が見られました。 　各校においては、感染防止対策を徹底した上で、学級担任や養護教諭等を中心とした、きめ細やかな健康観察や健康相談の実施及び保護者との連絡強化などにより、児童・生徒の状況を的確に把握するとともに、スクールカウンセラーやさわやか相談員等による支援体制を整えるなど、心の健康問題に適切に対応してまいりました。その結果、現在は感染不安を訴える児童・生徒、保護者は減少してきております。 　次に４番目、教員のわいせつ行為等根絶のためにの１点目、官報情報検索ツールの①過去の教員の人事異動の際の活用についてでありますが、本ツールは、採用権者が教職員を採用するに当たり、官報に公告された公開情報である免許状の失効、取り上げ情報を確認することができる検索ツールであり、蕨市では少人数学級推進事業として市費教員を採用しておりますが、採用者のほとんどが大学新卒者であり、本ツールで検索する対象者がいなかったため、活用しておりません。 　次に、②官報情報検索ツールの市教育委員会での活用につきましては、今後の採用選考試験の合格者に教職経験者が該当してくる場合等には本ツールの活用等、賞罰を含めた身分の確認を必要に応じて検討してまいります。 　次に２点目、わいせつ行為等にかかる懲戒処分者の人数と市教育委員会の対応についてでありますが、県内小・中学校教職員の懲戒処分件数と、そのうちのわいせつ件数は、平成30年度が15件のうち７件、令和元年度は19件のうち９件となっております。令和２年度においても県内でわいせつ事案を含めた教職員の不祥事にかかる懲戒処分が依然として減少傾向に向かっておらず、大変憂慮すべき深刻な事態であると受けとめております。 　教育委員会といたしましては、不祥事の根絶に向け、教職員一人一人が当事者意識を持って向き合い、果たすべき崇高な使命をしっかり意識して行動するよう、各校において、管理職の指導のもと、「教職員の使命と誇りの再認識」「風通しのよい職場づくり」「自分のこととしてとらえる当事者意識の醸成」「意識の向上を図る短時間研修の繰り返し」「職歴の浅い教職員や臨時的任用教職員への不祥事防止研修」の５点を意識し、実効性のある研修を含めた取り組みを引き続き実施するよう指導してまいります。 　以上です。 　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　３番目のコロナ禍における心の健康問題についての１点目、保健センターで行っているこころの健康相談の件数及びコロナ感染症の発生前後での変化については、この事業は予約の上、面接相談として実施しておりますが、今年度は、２月までの相談件数は４件であり、昨年度の15件を下回っています。年度当初は数件の相談予約もありましたが、新型コロナウイルスの影響で外出等を控える傾向にあったため、ご本人からの申し出でキャンセルされております。 　今年度上半期は相談予約もほとんどなく、11月から少しずつ相談が入るようになりましたが、内容は、自身の健康の悩みや対人関係のストレスについてなど、以前と変わらない内容となっております。 　かわりに電話による相談件数がふえ、今年度２月までの件数が1,204件と昨年度の電話相談総数503件を上回る件数になっております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後３時２３分休憩 午後３時３５分開議
   ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △今井陽子議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆４番（今井陽子議員）　１の市長施政方針については再質はございません。 　今まで支援員の配置についてぜひお願いしたいということで一般質問をさせていただいてまいりました。今回、高いスキルを持ったＩＣＴ支援員の配置について予算化されたということで、学校現場に導入される多くの期待ができるかと思っております。教員の働き方改革や業務のアウトソーシング、業務の軽減につながっていくものと期待しております。 　ＧＩＧＡスクール構想はコロナ禍で前倒しされ、蕨市では１人１台の端末がそろいました。次に必要なのは、その上で使うソフトウエアやコンテンツになります。そして、その後はデジタル教科書の導入ということも視野に入れなくてはならないと思われます。 　学習用デジタル教科書を導入した小・中学校は、2020年３月時点で8.2％とのことでした。今は実証実験の段階ですから、いつ導入されるのか、蕨市でどのような形で導入されるのかということはまだはっきりしていないのかなというのが正直なところかと思われます。 　先生方におかれましては、子どもたちの学力向上のため、日々考えをめぐらされていることと理解しております。デジタル教科書が導入されました後も、何とぞ児童・生徒の学力向上のため、ご尽力いただけますようにお願いいたします。 　１人１台のタブレット端末が導入され、ＩＣＴ教育はスタートラインに立ちました。言うまでもございませんが、子どもの未来を考えますと、ＩＣＴ教育は大変重要でございます。しかしながら、ＩＣＴ教育一辺倒というわけにはまいらないのではないでしょうか。教育は従来、人と人とのかかわりが大変重要でございます。人と人とのかかわりを考えながら、ＩＣＴ教育の推進と選ばれるまち、魅力ある蕨の教育のさらなる推進を心から要望いたします。 　では、次、給食センターについては、令和２年第５回定例会で、安全・安心な給食の提供の重要性と建てかえなどについて質問をさせていただきました。古い建物の場合、突然のふぐあいなどが考えられるでしょう。そのような場合、配食が突如ストップしてしまうのではないかと心配しております。長寿命化を優先ということでしたので、若干そのあたりの心配があるのかなと思われました。給食の安定供給というのは給食センターの必須事項でありますので、ぜひその点、よろしくお願いいたします。 　給食センターについて、前回質問させていただきましたときに、ライフラインが停止した場合でも炊き出しができる本庄上里給食センターについて取り上げさせていただきました。災害時には給食センターの役目も大変重要になります。 　今、計画段階ということですと、あと何年かかるのか。恐らく40年を超えてしまうのかなということで心配をしておりますが、現時点で調理中のセンターというのは大変おいしいにおいがしてまいります。しかしながら、においの対策というのも建物の周りでは考えられるのかなと思っております。現地建てかえ、近隣の土地の有効活用等を考えていただきまして、ぜひとも早目に給食センターの建てかえをお願いしたいなと思い、強く要望をさせていただきます。 　２番、心の感染防止対策についてご答弁いただきましてありがとうございました。いろいろと公民館等でもやっていただけるということなので再質問等はございません。 　現在は、学校でのシトラスリボンづくりや学校名の入ったポスター掲示ということをお聞きいたしました。学校で活動していただき、本当によかったなと思っております。 　このポスターはホームページのほうからダウンロードをさせていただきました。こちらのほうは下に教育委員会ということで入っておりますが、学校に掲示してあるというのは、これをお名前を変えて、学校名でということでよろしいでしょうか。このポスターを張っていただいて、本当にこの活動をしていただいてよかったと感じております。 　シトラスカラーということで、今、つけさせていただいていますものも黄色でレモンの色、そのほか、黄緑であったり、緑、オレンジのリボンもおつくりになって、つけている方もいらっしゃるのかなと思います。 　１月４日の天声人語にシトラスリボンプロジェクトについて取り上げられておりました。その中に、このプロジェクトを支える方々の次のような言葉が書かれておりました。「共感こそ運動の支え。ことしは偏見や誤解が消え、世の中からリボンがなくなるのが願いです」。本当にそうであってほしいと思いました。 　長い人類の歴史を見ますと、幾度となく感染症との闘いがございました。これから何年か後に感染症との闘いの場面が訪れたとき、小学生のとき、あるいは中学生のときにシトラスリボンをつくったなと思い出してくれると、今回の取り組みはその実を結んだのではないかと思います。 　３番、コロナ禍における健康問題について、先ほど引用させていただきました記事にはストレスの解消法がわからない児童・生徒が多いのではないかということも書かれておりました。登壇で申し上げましたが、ストレスコーピングというのが、今、重要だということが言われております。ストレスを感じたときに上手にストレスに対処する方法ということでございますが、私が申し上げたのは、ほかのことをして、自分の心を紛らわすとか、そういうことで曲を聞くということで上げさせていただきました。 　ここでは再質をさせていただきます。 　まず１つ目、学習活動、学校生活の中で、ストレスコーピングについて取り扱ったことはありますか。 　４つあるんですが、一応すべて先に言わせていただきます。 　２、現代社会では児童・生徒のみならず、保護者や一般の方々もご自身のストレスコーピングについて理解をすることが重要かと思われます。学校であれば、学校だよりであったり、保健だよりの利用、ホームページの利用もあるのかなと思います。市であれば、広報などの一番端っこのコラムみたいなところにほんのちょっと皆さんのストレスコーピングはみたいなことを書かれても、ちょっと取り上げていただいてもいいのかなと思っております。 　３番、教職員の方々のストレスについても忘れてはいけないと思うんですね。教職員の方々のストレスコーピングについて、研修など、今まで何か取り組まれてきたことはあるんでしょうか。 　あと４番目、ストレスコーピングというのは精神科医の方であったり、カウンセリングの資格のある方、カウンセラーの方も知識がおありかなと思います。現時点、コロナ禍では厳しいのかなと思いますが、現在、生きている世の中でストレスに対処するという方法は大変重要でございますので、今後、先生方も含めて、子どもたちもだと思うのですが、専門家の方々にストレスコーピングや精神衛生にかかわる話を聞く機会、学校現場であったり、そのほか公民館とか、そういうところでもいいのかなと思うんですが、そういう機会を設けていただけるかなということでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　まずストレスに関してでございますが、児童・生徒でいいますと、各学校において授業、特に保健の授業というのは小学校、中学校ともございまして、小学校では不安や悩みへの対応、対処について、中学校ではストレスの対処についてということで、それぞれ指導をさせていただいているところです。 　それ以外に、子どもたちも毎日の生活の中でいろいろな悩みを抱えているかと思うんですが、そういう場合は担任、あるいは養護教諭、スクールカウンセラー、あるいは中学校にはさわやか相談員等が配置されておりますので、そういった方々に相談できるというのも児童・生徒にとっては大切なことかと思いますし、そういった相談する場所があるんだと安心感を与えることが重要かなというふうに思っております。 　また、保護者の方もお悩みになっていることがあるかと思うんですが、なかなか相談しにくいというようなこともあるようでございますので、相談があれば、基本的に学校の教職員、あるいは養護、あるいは相談員とかが相談に乗っているわけですが、今回、学校の養護教諭に保護者の抱える不安に対する心身のケアについてというような保健だよりを出してもらいました。それを養護部会、市内10校の養護教諭が集まる部会で発表してもらって、それを全校で共有する形で、また保護者にそういったことを広めていってもらいたいというようなことで、各学校に指導しているところでございます。 　あと、教職員についても、先ほど懲戒処分とかいろいろありましたけれども、特に若い教職員の中には、悩み事があってもだれに相談していいかわからないというようなことがございます。そういった方がどんどんどんどんたまっていって、ストレスになって、本来ではあってはならないことが起きてしまうというのが実情としてあるのかなと思います。 　そういった意味では、やはり学校の環境ですね。だれにでも相談できるような学校の環境というのは非常に大切だと思いますので、先ほどご答弁でも申し上げましたように、そういった環境づくり、あと、必ず相談ができると。そして、ストレスチェックをやっておりますので、ご相談のある方は、そういったところでお医者さんに相談するという形も、ここ何年もとっておりますので、そういったことで解消していただければなというふうに思っております。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　大人も児童・生徒もストレスを感じることはあると思います。それでストレスコーピングということで、ストレスにうまく対処しようとするということでございますけれども、保健センターのほうではいろいろな相談ができますよとか、例えば、こころの健康相談は精神科医、保健師がお受けして、こういった日程でやっていますよといった周知はしているところですけれども、ストレスを緩和するストレスコーピング、そういった内容も、ホームページも含めてお知らせできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（今井陽子議員）　コロナ禍において、児童・生徒の心の健康について、もちろん大人の心の健康について心配なことがふえております。今、ご答弁いただきましたように、学校であれば保健だよりでお知らせをしてくださったり、市のほうでもそういうことを考えてくださるということなので、心の問題というのはこういう時代だけでなくても、今後も課題となってくるものであると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　今、ちょっとここで１つ、いつも気になっていることだけつけ加えさせていただきます。不登校も多くなってきていたのがコロナ禍よりも前からずっと問題になっていたのではないかと思うんですが、その相談窓口。学校だけではなく、最近は小児専門の心のクリニックというのも、ある大学で医学部がないんですが、「子どものこころクリニック」というのを学校の校舎内に建てたと。そういうところもあって、お子さん方も小児の精神科を受診するということ。大人も受診するということが何か物すごく敷居が高いという人が、私、いろいろな方に聞いたら、そういうふうに言われたんですけれども、そういうところに相談する。 　先ほどのわいせつ行為に関してもそういうこともあるのかなとは思っているんですが、ぜひ精神科へ通うことが敷居が高くないように気持ちを変えていただけるといいなと常日ごろから思っておりましたので、ここでつけ加えさせていただきます。 　では、４番目の教員のわいせつ行為根絶のためにということで少し、やっていただけていますので、また、再質というとあれなんですが、１点だけお話しさせていただいた後にお聞きしたいと思います。 　ご答弁にもありましたが、わいせつ行為にかかる懲戒処分の数、私自身もちょっと調べてみました。平成30年度は免職が９名、訓告等が６名、計15名。対教職員数の割合は、当事者ということですけれども、0.04％。令和元年度は免職が17名、訓告等の３名、計20名。これは埼玉県でです。対教職員数割合が0.05％。令和元年度のこの数字は47都道府県と20の政令都市の中で、ワーストワンでございました。 　臨時市町村教育委員会教育長会議のあった昨年の11月30日時点でも、懲戒処分の件数は小・中学校で４件、高校が５件、特別支援学校で１件の計10件。その中で、わいせつ事案が４件を占めているということでした。このような現状は絶対に看過することはできません。 　今回、埼玉県教育委員会が令和３年２月に出しました不祥事防止研修プログラムというもの、60ページに及ぶ研修資料と30ページの参考資料を読ませていただきました。この埼玉県の研修資料は幾つかに及ぶ不祥事についての研修プログラムであり、質問として今回取り上げさせていただきましたわいせつ行為については、少々分量が少なかったかなという感想を持ちました。 　登壇で広島県の教育長さんの件を紹介させていただいたんですが、その広島県のものについてちょっと調べてみました。平成28年８月に出された教員による不祥事根絶のための増補版というんでしょうか。それについて読みました。約30ページの増補版はわいせつな行為及びセクシャルハラスメント事項に特化し、その根絶を期して作成されたと書かれておりました。ぜひ目を通して、研修に役立てていただければなと思っているんですね。 　この中で私、一番ショックを受けたというか、目を通して愕然としたものというのは、過去にあった事例をもとに作成いたしました架空のものですと。ドラマのような、これはフィクションなんですよということが書き添えてあるのかもしれないんですが、校内研修資料の４つの事例について、時系列を追ってドラマの台本のようにすごく書かれていたんですね。読んでいた私もあたかもロールプレイング、役を演じているかのごとく、それを読んでいたら、それこそ涙が出てきたりということで、被害者の立場であったり、加害者の立場であったりということを考えることができました。そういうロールプレイングのような錯覚を起こして、大変恐ろしく考えさせられるものだったと思います。 　埼玉県作成の不祥事防止研修プログラムの中にも、岡山県教育委員会の資料で、新たな視点による不祥事の分類という引用の資料があったかと思うんですね。再質ということになるかと思うんですけれども、ぜひ今、紹介させていただきました広島の事例４つについて目を通していただいて、わいせつ行為等の撲滅のために研修を推進してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　まず、わいせつ行為を含めた教職員の不祥事は、児童・生徒の心を深く傷つけ、保護者や地域の方々の信頼関係を根底から覆し、教育に対する県民からの信頼を著しく損なうものであり、断じて許されるものではありません。 　広島のものもご紹介ありましたけれども、県教育委員会でも先ほどもちょっとお話がありましたが、不祥事防止研修プログラム、あるいは県教委の不祥事根絶対策チーム作成の不祥事防止研修資料というものがございますので、そういったものを活用し、教職員事故を自分事ととらえて行動を示す具体的な研修というようなものを今後も実践していきたいというふうに思っております。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。私は広島のものをプリントアウトして、自分で読んでみましたので、もしよろしかったら後でお渡しさせていただきますので、目を通していただけたらと思います。 　ちょっと気になりますのは一般の教職員のわいせつ行為等の不祥事だけでなく、現時点、ちょっとニュースを聞いておりますと、監督責任のある管理職のわいせつ行為の事件のニュースも聞くことが多くなってまいりました。 　もちろん新任になったとき、あるいは教育学部にいたときにきっとそういうプログラムをやるべきなのかなとも思うんですが、ぜひ年次ごとの研修で、起こしてはいけないんだというのを十分理解していただけるように、これからお願いしたいなと思っております。 　あと、お願いしたいのは、「北風と太陽」の話のように厳しく対応することというのはもちろん重要であると思います。ですが、既に職場に勤務されていて、みずからの欲求をきちんと理性で抑えることができている方々というのも正直なところいらっしゃるのではないかなと思います。もちろんその方たちを非難するつもりは全くありません。ちゃんと理性で抑えられているんですから。 　ですけれども、そういう方も時として、自分は大丈夫かなという不安を持つ場合もあるのかなと思います。先ほどご答弁いただいたように、相談しやすい職場をつくるということでおっしゃっていただけたので、恐らくこれは厳しさと、あと、困っている方への安心できる職場というので、「北風と太陽」、両方やっていただけるのかなと思って安心いたしました。 　あと、わいせつ事件が表明したときに「えっ、あの先生が」という反応が物すごく多いと聞きます。そのときにちょっと読んだものでは、加害側の処分を軽くする嘆願書が出てしまったりとか、被害者側を非難する。明らかに被害者は何も悪くもない。いじめのときに、いじめられる側がなんて言う人がよくいますけれども、被害者は何ら落ち度というのはないんだと思うんですね。 　昔よく痴漢に遭った女性に対して、短いスカートをはいていたのではないかとか、何十年か前にそういうことも言われたような記憶もあるんですけれども、被害者側が特定されてしまうというようなこともあるかと思うので、万が一学校現場で起こってしまったときは、いろいろな対応がすごく大変かと思います。 　先ほどもご答弁いただきましたように、自分の身近でも起こる問題だとして取り上げられるような心を先生方にということでおっしゃっていただけたので大丈夫だとは思うのですが、本市では起こらないという考え方ではなくて、起き得るかもしれない、起こさないためにはどうしたらいいかということで、職場の環境、そういう相談もそうですし、学校の教室というのは意外と死角になってしまうところも多く、例えば、教科準備室等の窓に何か見えないように掲示物が張ってあったりということもあったかなと思います。 　そういうこともないように、ぜひとも学校現場のほうでも先生方への相談であったり、あと、そういう学校であってはならないものがあれば見つかるような職場の環境を整えていただけるようにお願いしたいなと思っております。 　済みません。最後なんですけれども、今までのやりとりを聞いていただいて、頼高市長はどのようにお感じになったのか、感想ということで構わないので、ちょっとお話しいただけたらと思います。お願いいたします。 　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今、教員等のわいせつ行為の件ですか。それとも…… 　　　〔「シトラスリボンのこととか。済いません。ごめんなさい」と言う人あり〕 ◎頼高英雄　市長　　では、まずシトラスリボンの取り組みでありますけれども、今回この問題を取り上げていただいて、教育長から今も答弁がありましたけれども、今、コロナ禍の中でも本当にいろいろ大変な問題、もちろん感染への恐怖、感染した場合のいろいろな困難等々ありますが、それをさらに苦しいものにしているのがいわゆるコロナに起因するような差別、偏見、こういったものは本当になくしていかなければいけないと。これは取り組みによって、なくしていくことはできると思うんですね。 　そういう中で、このシトラスリボンの取り組み、先ほど紹介されたような、こういう機縁から広がってきて、そして、蕨においても教育委員会なり、各学校が自主的な取り組みとして、こうしたコロナを起因とした差別はなくしていこうという取り組みが広がってきたということは私は本当にすばらしいことだなというふうに思っております。 　私はそれ以外にも市民の方のいろいろなそういう取り組みというのはあると思うんですね。そういったものがもっともっと広がっていくということから、先ほど共感という言葉がありましたけれども、こういうのは規則で云々ではなくて、やはりこういういろいろな取り組みの中で、そうした差別、偏見というのはなくしていくべきだし、いけるものだと思っておりますので、市としては、こういうすばらしい取り組みを紹介していくというのも大事なのかなと。 　先ほどご紹介いただいたように、広報蕨の２月号の表紙だけですけれども、非常に反響もありまして、子どもたちがただでさえ、コロナの中で子どもたち自身もいろいろ困難を抱えている中でこんな素敵な取り組みが広がっているんだなということを市民の皆さんにも知っていただけたのではないかなということで、こういう取り組みが広がっていくことを期待しております。 　もう１つ、わいせつ行為等の不祥事根絶ということでご質問いただいたんですが、まずこうしたわいせつ行為等はもうどんな人間であっても許されない行為であります。ましてや子どもの教育、成長に直接責任を負う教員によって、こうしたわいせつ行為等の不祥事が起きるというのは本当にあってはならない、絶対に許されない、ゆゆしき事態ではないかなと。 　残念ながら、先ほど統計の紹介もありましたが、そうした案件が結構な数で生じているというのも事実でありまして、私もいろいろ資料を見ますと、先ほども紹介がありましたが、今、いろいろなレベルで、文科省、教育委員会、これを根絶していこうと物すごい取り組みをやっているんですね。資料を読むと、今度、わいせつ行為の不祥事をなくすための行動指針というのは、率直に言って、こんなことまで書いてあるのかというような中身なんですね。 　そういう点でいうと、こうしたことが許されないというのは言うまでもないことでありますので、先ほどの答弁の中では、より実践的な研修ということで、今、いろいろ取り組まれています。こうしたものを通じて、こういったものはあってはならないと。万が一そういったことがあると、子どもが被害になれば、その子ども自身の負う傷の深さ、あるいはご家族の衝撃、傷の重さというのは取り返しのつかないものでありますので、こういったものが絶対に起きないという、それは相談体制だとか研修も含めて、そういう取り組みが広がっていくということを期待していますし、蕨の市教委ではしっかり取り組んでいただいているのではないかというふうに思っております。 　以上です。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございました。教育現場のほうでもしっかりと取り組んでいただけることと思っておりますし、市長の今のお言葉もいただいて、安心をいたしました。 　このような事件はもう本当にあってはならないことでございますので、まず市町村の学校現場のほうでぜひとも取り組んで、撲滅に向かって頑張っていただけたらなと思っております。ありがとうございました。終わらせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △古川　歩議員 ○前川やすえ　議長　　次に、５番　古川　歩議員。 　　　　〔５番　古川　歩議員　登壇〕 ◆５番（古川歩議員）　５番、令政クラブの古川歩です。私からは通告に基づき、新型コロナウイルスワクチンの接種について、防災行政無線デジタル化について、教育ＩＣＴ活用について、自治体ＤＸについて、以上、大きく４点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。 　新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。また、最前線で市民、国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者に心より敬意を表します。不安な日々を過ごされている皆様におかれましても、一日も早い事態の収束を心からお祈り申し上げます。 　ここ蕨でも、最近の状況としては多少のリバウンド傾向があり、この緊急事態宣言の中でもなかなか収束が見えていない状況が続いております。 　そんな中、今の希望は新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったということです。現在は医療従事者への先行接種が市立病院で行われています。４月26日の週以降は65歳以上の高齢者の皆さんへの接種が15カ所の市内医療機関での個別接種と保健センターを会場とする集団接種を併用する形で実施し、おおむね３カ月以内に完了したいとのことです。 　その後、高齢者施設への従事者や基礎疾患のある方、そして一般市民へと順次接種を行っていくことの話を伺っており、まだまだ時間はかかりそうですが、このワクチンによって収束に向かっていくことを心より願うばかりであります。 　さて、そのワクチンですが、４日前、ワクチンの供給が予定よりも遅くなった、思っているよりも供給量が少ないため、数も限定的との蕨市ユーチューブチャンネルにメッセージ動画が上がりました。 　話は若干変わるんですが、この市長の動画を見ていて、以前より気になっていることがあります。動画の背景のことなのですが、緑と白の市松模様の背景幕で、緑の部分には白い文字で「蕨市」と書かれ、白の部分にはワラビー君と市制50周年のときにできたシンボルマークがあります。この背景が最初にユーチューブに登場するのは昨年４月９日、最初の緊急事態宣言が出され、それに対しての蕨市の対応についてという動画なのですが、先ほどの背景の白色の部分に余り見なれないキャッチフレーズが実は書かれております。そのフレーズとは「触れ合い広がるまち」。もう一回言います。「触れ合い広がるまち」です。 　蕨市チャンネルの市長による動画はほとんど新型コロナウイルスに関しての話をしているのですが、触れ合い、広がるとは何でしょうか。それも触れ合いは平仮名ではなく、漢字で触り合うと書くほうです。心と心の通い合いをいうのであれば、せめて触れ合いは平仮名のほうがよろしいかと思いますし、手洗い、うがい、密を避けてソーシャルディスタンスという時期に登場してのこの背景、もう１年間使いました。この背景幕にそんなに製作費はかからないと思いますので、せめて新型コロナウイルス関係の話をしているときに、市内パンデミックを連想させるような「触れ合い広がるまち」はやめてほしいなと思います。 　「日本一密なコンパクトシティ蕨」と言われたら、市長もちょっと嫌な気持ちになりませんか。１年間我慢したので、そろそろ対応していただければ幸いです。 　さて、話を本題に戻します。 　私ども令政クラブでは、市に対しまして、昨年５月７日に引き続き、先月２月16日に、新型コロナウイルス対策今後の取り組みについての提言書第２弾を申し上げました。医療、生活支援、学校教育、ニューノーマルへの対応という４つのカテゴリーで、そのワクチン接種という項目では、以下の６点の提言をさせていただいております。 　１つ目、迅速かつ効率よくワクチン接種を実施する。ワクチンとワクチン接種に当たる医療リソースの無駄が生じないようにする。
   　２つ目、接種忌避を防止する。そのために接種に対するインセンティブ制度を設置する。 　３つ目、市民の不安を取り除き、安心を確保するために迅速かつ詳細な情報提供、丁寧な広報、コミュニケーションを行う。 　４つ目、接種のための医療リソースを適切かつ十分に確保する。 　５つ目、保健センターの人的リソースの補充。 　６つ目、高齢者等施設への出張接種。市外で働く勤労者が仕事を休まずに済む仕組みへの配慮を行う。 　既にこの件に関しては直接市長に対してお渡しし、その場で意見を尊重し、進めていきたいという話も伺っておりますので、ぜひとも医療現場をしっかりサポートしていただければと重ねてお願いを申し上げます。 　その後、ある程度国からのスケジュールも出てきまして、市としても具体的な案がまとまってきているようですので、この部分のみを今回質問させていただきます。一部通告を出した後に判明している部分もありますが、その点はご容赦ください。 　（１）集団接種は１日何名まで対応可能か。また、土日・祝日対応、開始・終了時刻はどうか。 　（２）かかりつけ医での接種環境、ワクチン管理の違いはどうか。 　（３）さいたま市、戸田市が行った集団接種シミュレーションは行うのか。 　（４）集団接種、かかりつけ医それぞれワクチンが余らないようにするためにどのようなことを検討しているか。 　続きまして、防災行政無線デジタル化についてを質問させていただきます。 　防災行政無線のデジタル化は、アナログ方式で使っていた周波数帯に使用期限があり、移行期限が令和４年11月末で完了しなくてはいけないため、全国で行われております。近隣市より導入が数年遅くなりましたが、その分、多くの実績があり、ふぐあいの少ないシステムが入ったものだと思っています。 　先日よりデジタル化した防災行政無線の本格的な運用が行われているようです。高性能スピーカーによるクリアな音質と情報伝達サービスを行い、より多くの市民の皆さんに正確な情報をお届けすることができるシステムとして期待しております。 　４月以降、希望者に放送内容を電話やファクス、多言語化したメールで提供する一斉情報伝達サービスを運用し、災害情報の迅速かつ確実な提供を行うことで、難聴地域への問題解消もできるということですが、これらの情報取得方法が正しく周知されていることが大事になってくると思います。その方法についてお伺いしたいと思います。 　今回、メールのほかに電話とファクスといった一斉送信には向かないアナログな受信方式も採用されております。デジタル機器を所有されない方向きだとは思うのですが、例えば100世帯にファクスを送るとして、１枚の送信に１分かかった場合、１回線しかなかった場合は、最後の方は100分後、２回線に分けて50分後ということになり、希望される方全員に送り終わるまでに大きな時間差が生まれるのではないか。災害情報など、緊急性が必要な場合、その時間差は市民の生命、財産を守れるんだろうかと危惧しております。 　また、５カ国語でのメール配信も始めるということですが、身近なものとして、４カ国語でつくられているごみの出し方を知らず、分別、曜日がわからず出してしまう外国人のようなことが同じようなことにならないのか心配であります。 　そこで、以下の質問をさせていただきます。 　（１）デジタル化、複数の周知方法ができたことをどのように市民に周知するのか。 　（２）災害時はリアルタイム性も重要となるが、電話、ファクスでの発信は回線や発信回数によって情報の取得まで時間差ができるが、その想定時間はどのようか。 　（３）５カ国語対応のメールの周知方法はどうか。 　続いて、教育ＩＣＴ活用について質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスの影響で学校が休業になったのは１年前の３月２日です。早いもので、もう１年たちました。昨日、市内中学校は卒業式が行われました。１年前の中学校卒業式、私も保護者として二中に行き、卒業式会場には入れなかったため、１階ピロティに設置されたテレビを見ながら、卒業証書を手に取る姿をスマートフォンのカメラでおさめたのを思い出しました。 　新年度になっても学校休業という状況で、感染リスクから児童・生徒を守るということもプラスされながら、おくれた授業を取り戻す教育現場、教育委員会には本当に多くのご苦労をされたと思います。 　本来、３カ年をかけて導入する予定であった１人１台の端末環境を実現する教育ＩＣＴ。この新型コロナウイルスで前倒し導入となりました。近隣におくれをとっている状況から数歩近づいたことになり、すばらしいことだと思いますが、前倒し導入になった現場はさぞかし大変だと思います。ぜひともそれでも積極的な有効活用をし、近隣市のように教育に力を入れていると思われる蕨市にしていただければ幸いです。来年度から本格活用ということになるのですが、どの程度の活用を計画しているのかお聞きしたいと思います。 　また、デジタル教科書の実証実験もあわせて行うということで、その実証実験はいつまでに行うのか、どのような使い方になるのか、実証実験を行う学校としない学校に差ができるのかなどもお聞きしたいと思います。 　学校に行きたくても行けない児童・生徒のためにＩＣＴを利用できないものでしょうか。不登校だけに限らず、例えば、今、児童・生徒の保護者が新型コロナウイルスに感染、自宅療養となった場合、保護者は治って２週間で外出できるようになるかもしれませんが、その子どもはずっと濃厚接触者となってしまうため、さらに２週間近く学校に行くことができません。リモート授業ができればいいのでしょうが、現在の時点で対応可能なのでしょうか。将来的にも対応可能なのでしょうか。学校の機材を貸し出して、デジタル教材を活用することはできるようになるのでしょうか。 　そこで３点、お聞きします。 　（１）令和３年度の１人１台端末等の活用方法はどのようか。 　（２）児童・生徒用デジタル教科書の実証実験校の数はどうか。また、実証実験をしない学校との差をどのように考えているのか。 　（３）端末の持ち帰りを検討し、不登校や長期休養中の児童・生徒にもＩＣＴを利用したデジタル教材を活用することで、自主的な学習もできるようにできないか。 　最後に、自治体ＤＸについての質問をさせていただきます。 　近年、デジタル化社会やデジタル時代という言葉をよく耳にします。また、新型コロナウイルスにより、デジタル化への流れはより加速したと言えるでしょう。そんな中、今、注目されているのがＤＸであります。社会、経済など、企業を取り巻くあらゆる環境がデジタル化してきている中、それに対応するためにＤＸを推進し始めています。 　さて、そもそもＤＸとは何でしょう。ＤＸという言葉は聞いたことがあるけれども、具体的に何かよくわからないという方もまだ多いのではないでしょうか。ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションのことで、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念のことを言います。 　しかし、これでは余りに抽象的でわかりづらいと思います。経済産業省が発表しているデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインによりますと、日本におけるＤＸとは企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること。トランスフォーメーションの言葉どおり、変形、変革、変換、転換が求められるということです。 　単なるＩＴ化がＤＸではなく、ＤＸとは組織の構造、文化など、そのものを大きく変換させる非常に広範囲な概念と言えるのではないでしょうか。これまでのＩＴ活用といえば、業務の効率を目的としたＩＴによる作業の自動化や管理の見える化、社会に対していうと、顧客との関係強化や品質や納期改善などが取り組まれてきました。 　一方、ＤＸでは業務の変革を目的として、業務そのものの自動化や不要化。対外的な取り組みとしては顧客価値の創造、ビジネスモデルの転換、新規事業への進出など、ビジネスの変化を進めていくと書かれております。 　ＤＸを推進するにはこれらが大切です。１つ目、戦略を明確にすること。２つ目、ＤＸ推進のための体制整備。３つ目、経営トップの決意です。 　ＤＸでは、今後、突如起こり得る経済活動の変化や社会の変化を念頭に置き、ＩＴを活用することで、ユーザーへどのような価値を生み出すことができるのかを考えていくことが大事です。さらに、そのためにはどのようなモデルを構築していかなくてはならないか、戦略とビジョンを明確に描いていくことが必要になるでしょう。 　総務省では、令和２年12月25日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～だれ一人取り残さない人に優しいデジタル化～」が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいです。 　自治体においては、みずからが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされています。 　自治体ＤＸのための組織整備も求められます。まずは首長です。ＤＸの推進に当たっては、仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織文化、風土そのものの変化も必要となる中、首長みずからがこれらの変化に強いコミットメントを持って取り組むことが重要とされます。 　首長の理解とリーダーシップのもと、最高情報統括責任者ＣＩＯを中心とする全庁的なＤＸ推進体制を整備しなくてはいけません。ＣＩＯとは、いわば庁内のマネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮することができるような人材で、通常ですと副市長等があることが望ましいのですが、本市には副市長がおりませんので、別の方にやっていただく必要があるかと思います。できれば、台湾のデジタル相、オードリー・タン氏のような方がいてくれればと思うんですけれども、ぜひとも探していただければと思っております。 　また、そのＣＩＯを補佐する体制を強化するため、ＣＩＯ補佐官も必要です。専門的知見から補佐する必要がありますので、外部の専門人材の活用を積極的に検討する必要があります。 　そのほかにも情報資産や情報関係予算を一元的に把握し、重複する投資の排除や情報システムの最適化に役立てる情報政策担当部門。管理部門として、ＣＩＯや情報政策担当と連携、強化を図りつつ、みずからＤＸを推進する行政改革、法令、人事、財政担当部門。ＤＸの取り組みを通じて、どのように業務を変えていくのかという観点から、主体性を持ってＤＸ推進に参画する業務担当部門。そして、情報セキュリティ対策を確実に実施するための最高情報セキュリティ責任者という体制も必要かと思います。 　先ほどご説明いたしましたＩＣＴの知見を持った上で、この自治体現場の実務に即して技術の導入判断や助言を行うＣＩＯ補佐官の役割は非常に重要となるわけですが、総務省、2018年度地方自治情報管理概要によりますと、外部からデジタル専門人材を任用している自治体はまだとても少なく、1,741団体中37団体となっています。このＣＩＯ補佐に関しては外部人材を特別職非常勤職員、または外部に業務委託を任用する場合の経費については、措置率0.5の財政措置も受けられるとあります。 　自治体の行政手続のオンラインについての目標時期が令和４年度とされていることや情報システムの標準化、共通化についての目標時期が令和７年度ということから、この期間の中で実現するためには、早期から全庁的、横断的な推進体制を整え、システム調査、スケジュール策定など、計画的な導入に向けた検討を行うことが求められます。 　総務省の資料にも、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のうち、住民がマイナンバーカードを用いて請求や届け出などの申請を行うことが想定される手続、つまり来庁不要な手続として選定されているものは、子育て関係としては児童手当関係、保育申し込み、妊娠届け出など15手続、介護関係としては、要介護・要支援認定の申請関係や居宅介護の用具や住宅改修など11手続、災害での罹災証明書や自動車保有の４手続、計31手続として上げられています。 　今議会で示されました施政方針では、時代の変化に対応した重点事業の３つ目として、デジタル化のさらなる推進を掲げ、その中で、「社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに対応し、さらなる行政のデジタル化や市民サービスの向上を進めてまいります」との内容がありました。 　そこで、実際に令和３年度では何を行い、長期的なビジョンを持って、どのようなＤＸを目指すのか具体的にお示しいただきたく、以下、質問をさせていただきます。 　（１）ＤＸに対応する旨が施政方針にあったが、どのようなものを想定しているのか。 　（２）いつまでにどの程度の対応をする中長期ビジョンはどうか。 　（３）外部からテクニカルな人材が必要になると考えるがどうか。 　（４）マイナンバーのさらなる活用をどのように考えているのか。 　（５）来庁不要な自治体をつくるにはどのようなことが必要になるのか。 　以上、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の新型コロナウイルスワクチンの接種についての１点目、集団接種は１日に何名まで対応可能か、また、土日・祝日対応、開始・終了時刻はどうかについてでありますが、国モデルでは、医師１名当たり、１時間に20人の接種を行えるという想定とされており、本市においては、現在、医師４名体制による集団接種を計画しているため、１日に最大で560名の接種が可能と見込んでおります。 　また、集団接種の実施日程につきましては、接種医の確保という観点から、休診日とする診療所が多い日曜日午前９時から午後５時までを基本に考えております。 　３週間後に再度接種する必要があることから、ある週のみ実施回数をふやすことは難しいものと考えておりますが、ワクチンの確保状況や予約状況を見きわめ、祝日や平日などについても接種を検討してまいります。 　次に２点目、かかりつけ医での接種環境、ワクチン管理の違いについてでありますが、かかりつけ医においては、既往歴や身体状況をよく知る顔なじみの医師に打ってもらえるという大きなメリットがあり、健康管理上のリスクの低減に加え、ご本人が安心して接種できるという効果もあるものと考えます。 　また、今回ご協力いただく医療機関は、日ごろからインフルエンザワクチン接種等を行っている医療機関であり、また、厳格な運用求められる温度管理につきましても、国、県から再三の説明や注意喚起がなされておりますので、ワクチン管理については万全の対応がとれるものと考えております。 　次に３点目、さいたま市、戸田市が行った集団接種シミュレーションは行うのかについてでありますが、２月27日にさいたま市が、28日に戸田市が集団接種シミュレーションを実施したことは把握しており、また、医師会を同じくする戸田市の取り組みにつきましては、本市プロジェクトチームメンバーが実際に視察にも訪れており、安全で円滑な接種体制の構築に参考としております。 　一方で、開催会場の違いから、職員や市民の動線の再確認、感染予防策の再検討など、独自の研究を進めるべき部分もございますので、本市でも机上でのシミュレーションや会場設営した上でのリハーサルなどを行っていきます。 　次に４点目、ワクチンが余らないようにするための検討についてでありますが、医療機関への周知徹底や端数が出ないような予約数の設定といった基本的な部分をしっかりと押さえておくのに加え、報道によりますと、キャンセルなどによるワクチンの余剰分の取り扱いや自然災害への対応を念頭に置いたワクチンを無駄にしないための政府指針が示されるとのことであり、本市もその指針に従い、適切に取り組んでまいります。 　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の防災行政無線デジタル化についての１点目、デジタル化及び複数の周知方法ができたことをどのように市民に周知するかについてでありますが、本事業の概要につきましては、既に広報蕨３月号にて周知を始めているところであり、さらに翌４月号の広報蕨にリーフレットを折り込んで周知を図る予定であるほか、市ホームページ等でも広報してまいります。 　次に、２点目の電話、ファクスの延滞時間についてでありますが、本サービスの提供事業者からは、通信状況により異なるが、電話、ファクスの架電はメールの送信に比べて、30秒から１分程度おくれる可能性があると聞いております。 　次に、３点目の５カ国語対応メールの周知方法につきましては、外国語に変換して閲覧可能な市ホームページで周知を図るとともに、言語ごとの登録申請の状況を見ながら、必要に応じ、各言語によるリーフレットの作成も検討してまいりたいと考えております。 　なお、メール配信サービスの登録申請の際には、空メールの送信から最終的に登録が完了するまで、各言語による案内がございます。 　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。 　初めに３番目、教育ＩＣＴ活用の１点目、１人１台端末等の活用方法につきましては、各教科学習における端末や大型提示装置の活用が上げられます。例えば、算数や数学の問題の解き方を児童・生徒一人一人が考え、端末を用いて、それぞれの回答を大型提示装置に映し出し、クラス全員でその解き方を考察するといった共同学習を行ったり、体育の学習では、子どもたちの動きを撮影し合い、グループでその映像を再生しながら、改善点を話し合ったりすることができます。 　また、グループ学習の際に端末を用いて、個々にインターネットで調べたことをグループで話し合い、まとめて発表するといった活動ができるなど、情報共有ツールとして使用することができるようになります。 　次に２点目、児童・生徒用デジタル教科書についてでありますが、実証実験校の数につきましては、県から蕨市への割り当てが小学校４校と中学校１校となっています。 　また、実証実験をしない学校との差についてでありますが、児童・生徒用デジタル教科書は紙の教科書と同一の内容をデジタル化したものと聞いており、例えば、漢字の読みに困難を抱える子どもがルビ振り機能で文章が読めるようになる等、個に応じた学習を行うことでのメリットはあるものと考えますが、紙媒体であれ、デジタルであれ、主体的で対話的な深い学びによる指導を推進していくことでの差異はないため、学習内容の定着については大きな格差は生じないものと考えております。 　次に３点目、不登校や長期休養中の児童・生徒の端末持ち帰りにつきましては、不登校や長期休養中の児童・生徒の要望や実態を踏まえ、保護者と学校がよく相談した上で、所定の手続により、端末を貸与することとしております。 　貸与された端末を使う際には、基本的な運用ルールを設定するとともに、相互通信する教科や時間、宿題等が児童・生徒の負担にならないような形での活用を進めてまいります。 　以上です。 　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　４番目、自治体ＤＸについての１点目、ＤＸへの対応につきましては、市ではこれまでも４次にわたる情報化総合推進計画に基づき、情報化への対応を進めてきましたが、国においては、自治体ＤＸ推進計画の策定を初め、今後、デジタル庁の設置が予定されるなど、デジタル化の動きが加速化していることから、こうした社会の動きにしっかり対応していくとともに、市の推進計画に位置づけた市民の利便性の向上のための窓口におけるＡＩの活用及びＩＣＴ環境整備、行政事務の効率化のためのＡＩ・ＲＰＡ等を活用した定型業務の効率化等のアクションプランについて、先進例を調査・研究しながら、時代に即した対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に２点目、中長期ビジョンにつきましては、国の自治体ＤＸ推進計画において、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン申請を令和４年度末までに可能とすること、自治体の情報システムの標準化、共通化の目標を令和７年度末としていることから、それぞれ対応が必要と認識しております。 　また、令和６年度までを計画期間とした第４次蕨市情報化総合推進計画においては、新庁舎の整備に合わせて、ＩＣＴ技術などを活用することとしており、より一層、市民の利便性の向上や行政事務の効率化を図ってまいります。 　次に、３点目の外部からの人材につきましては、現在、全国的にもＩＣＴの知見を持ったデジタル人材の確保、育成が課題となっていることを背景に、今後、国や県による人材確保の支援策等の仕組みが構築される予定であることから、必要に応じて、その活用を検討してまいります。 　次に４点目、マイナンバーのさらなる活用につきましては、国ではこの３月より、マイナンバーカードの国民健康保険証としての利用が開始されるなど、マイナンバーカードの利用拡大とマイナンバーカードの普及、促進を掲げており、また、今後、マイナポータルの機能改善を行い、オンライン申請の拡充を図ることや新型コロナワクチン接種記録とマイナンバーをひもづけるなどの方向性が示されていることから、本市においても適切に対応を図っていくとともに、活用について調査・研究してまいります。 　最後に５点目、来庁不要な自治体をつくるにはどのようなことが必要かにつきましては、行政手続のオンライン化が重要であると認識しておりますので、特に申請件数が多いものや添付書類等を含めた申請等のすべてをオンラインで完結ができるものなど、市民の利便性の向上効果が高いと考えられる手続については、マイナポータルや電子申請システムを活用したオンライン化を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後４時３９分休憩 午後４時４５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番
   　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △古川　歩議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆５番（古川歩議員）　それでは、質問席より再質問させていただきます。まずはご答弁ありがとうございます。 　新型コロナウイルスワクチンに関しましては後に市長に直接聞きたいので最後のほうに回させていただきますので、まずは自治体ＤＸのほうから行きたいと思います。 　こちらに関しても前向きに進めたいという決意的なものは感じましたので、ぜひともおくれることなくというような形でやっていただければと。こちらに関してはこれから始まるものなので、担当部局としてはなかなかこの抽象的な質問に対してどう答えていいのか苦慮されたかなと思います。 　でも、登壇でも話しましたとおり、今から動いていないと、やはり国、県にぶら下がることもできない状態になってしまいますので、しっかりアンテナを立てていくことが重要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。前向きな答弁をいただいたということで再質問はありません。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、防災行政無線について、再質問をさせていただきたいと思っています。 　まず２月13日、最大震度６強の、蕨の震度は震度３なんですけれども、地震があったとき、防災行政無線で自動発信と思われるようなアナウンスがあったようですけれども、同じようなことがあった場合、４月以降、メール、電話、ファクスはどのようになるのかをまず聞きたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　防災行政無線の自動配信があった場合でございますが、その場合には４月以降、防災行政無線と連動することによりまして、メール、電話、ファクスでも同じ情報が発信されるということになります。 ◆５番（古川歩議員）　防災行政無線では物すごく連呼していたので、電話やファクスがじゃんじゃん行ってしまったら嫌だなと思いながらも、ちゃんと伝わるということも重要なので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、そのシステムを入れかえるのに際して、ほかの伝達手段はなかったのかというものもちょっとお聞きしたいと思います。以前にも質問させていただいているんですけれども、近隣市ではツイッターでも防災情報を発信しているんですけれども、今回のシステム変更の対応の予定などは考えましたでしょうか。また、対応予定とかはありますでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　ツイッターにつきましては、連動配信というのも今回のシステムの中で可能となっておりまして、４月以降、専用のアカウントから防災行政無線の放送内容を配信する予定で進めたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。以前からお願いをしていたものがやっと実現できることは非常にうれしく思います。ありがとうございます。 　蕨のツイッターで、実は１つお願いしたいことがありまして、ツイッターのつぶやきのところに画像がありまして、蕨市のシンボルマークが画像として一緒にいつも張られているんですね。大概の場合というのは、記事のリンクが書かれていれば、そのリンク先の画像みたいなものが出てきて、そこをクリックすることによって、その先に行けるんですけれども、画像が添付されてしまっているので、その画像をクリックすると画像だけぼんと出てくるんですよ。シンボルマークがどんと出てきたところで何の役にも立たなくて、直感的な操作で肝心の記事に行けないと思いますので、リンクをつけているときには、シンボルマークの画像の添付を何とかやめていただきたいということを、どうするかとは言わないです。要望させていただきます。できるようでしたら、よろしくお願いします。 　そして、もう一点、お伺いしたいと思っています。日ごろより防災行政無線を聞くことが多いんですけれども、迷い人についての話が非常に多いです。迷い人について、その後、見つかったかどうかが私は非常に気になるんですね。特に小さな子どもとかの放送があった場合には、その後、どうなったのか、本当に気になるんですけれども、その後の発信というのはほぼほぼないと思うんですね。せめてホームページへの追記でもいいので、してほしいなと思うんですけれども、そういうことは可能なのでしょうか、お聞きします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　お尋ねの迷い人に関する放送につきましては、まず、すべて警察からの放送依頼というものに基づいて実施をしているというのがございます。そうした中で発見された旨の放送についても同様に、警察からの放送依頼があった場合に放送させていただいているというところでございまして、いろいろな事情の中だとは思うんですが、発見されたということの放送依頼は、数として非常に少ないということで、今、お話しいただいたような状況が生じているものととらえております。 　また、ホームページへの掲載につきましても、防災行政無線とセットの形で、補完する意味でホームページのほうへの掲載も行っているというようなところでございまして、今、言いました放送自体の状況に合わせた形での対応というのがどうしても現状の流れとなっておりまして、なかなか市だけでこれを対応していくというのが非常に難しい状況だということでございます。 ◆５番（古川歩議員）　市単独で何かしらするというのはなかなか難しいという話のほうをお伺いしました。 　なのですけれども、以前に蕨市の方が行方不明になって見つかったときに、防災戸田から、見つかったという放送がありまして、何で蕨でしてくれないんだろうとかちょっと思ったことがありまして、でも、これというのは市というよりも県全体での、多分同じようなことを思っている方が多いかなと思うので、こんな話がありましたというのをぜひとも県のほうに上げていただければと思っております。よろしくお願いします。 　続いて、教育ＩＣＴの活用に関して、まとめて３点ほどお聞きしたいと思っています。 　このデジタル教科書に関しましては、保護者の方からも、これはどういうものなのかという関心なども非常に多くいただいておりまして、また、実証実験を行うということで、うちに入るのとか、そういう話とか、それによってどうなるのかという話があったりとか、いろいろな話を聞くんですけれども、結果的にそれがどうなるのかとか、どういうふうにプロセスを決定していくのかとか、そういうことがわかりづらいので、そこら辺をちょっと教えていただきたいのと、先日の令政クラブ代表質問のときにもありましたとおり、例えば、小学校低学年は主に教科書を使うようにしますとか、デジタルメディアを使った授業は小学校４年生以降ふやしていくとか、そのような、例えば蕨モデルみたいな、そのプランみたいなものを立てるとか、そういうことは考えているでしょうか。 　あともう１つがその決定につきまして、今まで外部団体のほうでいろいろ意見を言っている団体とかからも、それに対して、外部有識者のところから意見を聞くとか、そういうことはあるのかしらということも聞かれております。そういうことはありますでしょうか。 　以上３点、お聞きします。 ◎松本隆男　教育長　　何か議員さんのところに保護者がいっぱい聞きに来ているようですけれども、そういうときは迷わず、教育委員会に行って聞いてくださいとまずは言ってほしいなと思います。 　まず、デジタル教科書の実証実験。この間も池上議員さんのほうからご質問いただいて、一応令和５年度までは実証実験の期間というようなことでご説明は申し上げたかと思いますけれども、具体的には国はどのような内容で実証実験をやってほしいかというのがまだ提示されておりません。ですので、先ほど登壇でのご答弁でも申し上げましたように、学校数だけは県のほうに報告をさせていただいていますが、その学校について正式に決まりましたとか、こういう内容で進めてほしいというようなことが現時点では全く来ておりませんので、どう進めていくかというのは私どもも今、方針を待っているところでございます。 　それから、やり方等につきましても、市町村で独自にやり方を決めていいという方針が出るんでしたら検討をするということもあるかと思いますけれども、基本的には国の学習指導要領にのっとって、同様にやりなさいという指示がありますので、そういったものを受けながら、国、県のそういった通知を待っているのが現状でございまして、そういったものの通知等がございましたら、適切に対応させていただきたいと思います。 　それから、よく何かが出ると新聞は有識者の方のご意見をというのがあるんですが、基本的に学校現場というか、教育委員会レベルでの有識者というのは、国とか県とかというのはあるかもしれませんが、市独自では今のところ経験がございませんので、そういったことも含めて、国とか県のそういった通知等を待って、市で決めなさいということであるなら、そういった有識者の意見も聞いてくださいということも指示があるだろうし、そういった通知を待っているというところでございます。 ◆５番（古川歩議員）　わかりました。そういう質問があったら、教育委員会のほうに聞けと。議員には聞くなと。わかりました。ちゃんと答えておきます。近隣市は能動的に動いていますけれども、蕨市は保守的に動きますと。多分そういうことではないかなと思います。 　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆５番（古川歩議員）　でも、多分そういうことだと思うんですよ。落っこちてきて、それに対して対応しますという意見だけなので、隣の市と比べてしまうのは本当に申しわけないのかもしれないですけれども、ほかのところというか、隣の市はやはり独自のものを率先的に行っている。新しいことを積極的に行っている。それがゆえに、教育に対して、一生懸命頑張っているよねという評価ももらっている。 　今の答弁というのは、どちらかというと、全部国が、県だから、それだけの話なのではないかなと思います。ぜひとも追い越せぐらいの感じで対応していただければなと思っております。期待申し上げます。 　さて、残り５分となりました。新型コロナウイルスワクチン接種について、市長にお聞きします。ずばり市長は、いつワクチン接種をするおつもりでしょうか。 　海外ではワクチンを打つというのがよくイベントのように扱われることがありましたり、先日のペルーのように抜け駆け接種をして大臣を辞任したりと、そのタイミングでいろいろ話題や問題になっています。 　よく市長は、市長が先頭に立ってというフレーズを使いますけれども、ワクチン接種も私がだれよりも早く打ってということなのでしょうか。みずから打ってＰＲという方法もあると思います。 　でも、正直、市民からすれば、市長は上級市民だから早く打てるというのが率直な感想なのではないかなと思います。ほかの市民よりも早く打って、自分はかからない環境を先に手に入れる。そう思われても仕方がないのかなと思います。 　この再質問をするのに際して、私がもし市長だったらどうするかというのもちょっと考えてみました。今の医療従事者のタイミングで打ったら、当然抜け駆け。65歳以上のタイミングでも年齢に該当しないので、やはり抜け駆けです。基礎疾患。私、若干血圧が高いのと睡眠時無呼吸症候群がありますので若干ひっかかりますけれども、それでも先に回ってくると、市長は上級市民だからという嫌みは多分言われるかなと思います。 　ついでに、自分が打つのに対して、何かＰＲにできないかと。記事になるようなことができないかと考えるのではないかなと思います。全国の市長の中でこの方法は多分やってなくて、市民も納得できるような順番というものを探すんではないかなと思います。 　何も言わないのも何なので、私だったら、市民の50％が打つタイミングで市長が打つというのがいいかなと思いました。最初は皆さん関心が高いので目立つ必要もないですし、抜け駆け扱いされてしまいます。最後といっても打ちたくない人というのもいるので、いつまでたっても最後がわからないんですね。だったら、ちょうど１回、中だるみしそうな50％というタイミングで打ちまして、「私も打ちました。今がちょうど中間地点になります。皆さん、ぜひ接種しましょう」とすかさずＰＲするかと思います。 　多分今なら50％で打ちますと宣言している首長はいないので、マスコミも若干取り上げていただけるかもしれません。ぜひともこの案を使っていただいて構いませんので、どうでしょうかという質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　新型コロナワクチン接種への対応は今議会でもいろいろご質問いただいて、私の考えもここで答弁をさせていただいておりますけれども、まず大前提として、コロナ禍の影響が大変厳しい状況が続く中で、コロナの収束の決め手として、私は大いにコロナのワクチンに期待をしております。発症の予防効果、非常に高いというふうに言われております。 　ワクチン接種の仕組みというのは法律等で枠組みが決められていまして、ワクチンの確保等はもちろん国が責任を負うと。実は優先順位というものも国が決めるということになっていまして、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患、高齢者施設等の従事者、そして一般市民という枠組みは決められているわけですね。 　そうした中で、その接種事務を担うのは市町村ということでありますから、市長として一番大事な仕事は、このワクチン接種事務を円滑に進めていくと。そして、国にはワクチン供給を頑張っていただいて、なるべく早く市民の皆さんに円滑にワクチンの接種ができるよう、そして安心を届けられるように全力を挙げていくということが市長としての一番大事な仕事ではないかというふうに思っています。 　幸い高齢者接種について、第１回目のワクチン、１箱ということで少ないので、今、高齢者施設等から最初検討していますけれども、市内、この小さな蕨でも、今、15の医療機関に個別接種のご協力もいただけるということになって、それに集団接種を組み合わせて、ワクチンの供給さえしっかりしていただければ、円滑にしていけるんではないかと。必ず頑張っていきたいなというふうに思っています。 　その上でワクチンの効果を上げるには、ワクチンというのは本人の発症予防という効果とともに、社会全体で、いわゆる集団免疫を獲得していくという意義がありまして、いろいろ専門家によっては諸説ありますけれども、60％とか、あるいは70％という専門家もいますけれども、やはりそういう方々がその免疫力を持っていくということが大事でありますから、私は多くの方にぜひ接種してほしいというふうに思っております。 　同時にこれは努力義務なんですね。ですから、大事なことは市民の皆さんにワクチンの効果と副反応についても正確な情報をなるべく早くお伝えしていくと。副反応等の情報も、実は国なんですね。国に出していただかなければならないわけです。しかし、それを伝えていくのは、私たちの大きな仕事でありますので、それもしっかりと伝えていきながら、多くの方々がみずから進んで接種したいというふうな気持ちになってもらって接種していくと。そして、結果として、今、言った収束につながればというふうに思っております。 　そういう全体の中で、私自身がどうなのかと、今、随分いろいろ仮定のストーリーからご質問されておりましたけれども、私はそういう今の全体を進めることが私の一番の仕事ですから、私自身の接種については順番が来れば、しっかりと接種をしていきたいというふうに思っておりますし、もちろん市長という立場ですから、接種したということについてはいろいろな形で、市民の皆さんの安心につながるのであれば、それももちろん、そういったことは発信をしていきたいと思っておりますけれども、基本は順番が来たら接種をしていきたいと。そして、市民の皆さんも接種したいと思えるようにぜひ取り組んでいきたいなというふうに思います。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。ぜひとも市民のためにワクチンの接種が滞りなく進みますことをお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす17日水曜日の本会議において続行いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。 　午後５時５分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...